新型コロナウイルスの蔓延への対応として、国は生活支援のための給付金を用意しようと右往左往している。一方で、東京都は休業要請に全面的に協力した飲食店などに対し1店舗当たり50万円の「感染拡大防止協力金」を給付する政策を打ち出した。

 同様に、さまざまな自治体でも独自の緊急制度が設けられ、国の制度整備への先駆けになろうとしている。そのなかで主なものを紹介する(4月14日現在)。

●山形県大江町:地域経済の対策
 町民に一律3000円分の商品券を配布。4月下旬に各世帯に引換券を郵送予定。

●山梨県富士吉田市:新型コロナウイルス撲滅支援金
 市民に一律1万円の給付。5月上旬に開催される予定。

●神奈川県秦野市:生活支援
 減収を示す帳簿などの書類を市債権回収課に持参して申請書に記入した市民を対象に、市民・県民・固定資産・都市計画・国民健康保険の税金・保険料の支払いを猶予。猶予期間は原則1年、最長2年。

●静岡県西伊豆町:経済対策
 町民に一律1万円の給付。

●大阪府大東市:休校支援策
 市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。

●和歌山県那智勝浦町:緊急の経済対策
 全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布。

●岡山県奈義町:地元経済の活性化
 奈義町のすべての町民に交付されている「ナギフトカード」を通じて、一律5000円の地域通貨を給付。飲食店や美容室など町内63の店舗で利用可能。

●兵庫県明石市:感染対策費
 海外から帰国した市民に自宅待機を徹底してもらうため、感染対策費1万円と2週間分のマスクを支給。

●山口県長門市:助け合い応援券
 全市民を対象に一律5000円の応援券を配布。市内のホテルや飲食店、タクシーで使用できる。

●福岡県福岡市:休業要請協力企業への独自支援策
 県からの要請を受けて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割(上限50万円)を補助。4月14日〜5月6日に協力に応じた企業や事業者が対象。

●鹿児島県:景気の押し上げ対策
 県内の飲食店や宿泊施設で利用できるプレミアム付き商品券を県民に発行予定。

●沖縄県那覇市:経済対策
 市内のホテルに宿泊する市民を対象。数千円の割引を検討中。

 ──政府の補償に先んじて打ち出された自治体の政策は、一つの指針となるかもしれない。

※女性セブン2020年4月30日号