新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済失速への対策として、日本政府は1人につき10万円の特別定額給付金をはじめとする緊急経済政策を打ち出している。しかし、経済アナリストの森永卓郎氏は、「それはあくまで対症療法でしかない」と語る。今、日本経済を回復させるために必要な救済策は何か。森永氏が解説する。

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 政府が打ち出している現金給付や中小企業向けの無担保融資などは、コロナ・ショックに対する緊急対応措置としては確かに重要だろう。活動自粛要請などによって収入が激減し、家賃やローンの支払いにも窮している人が多いのだから、シンプルな方法で迅速に行なう必要がある。

 とはいえ、現金給付や緊急融資などは、いわば止血剤のようなものだ。では、最も効果が上がる景気対策は何かといったら、やはり消費税減税、一時的にせよ消費税をゼロにすることだ。現金給付などで当座をしのいだとしても、需要を回復させなければ景気は戻らないからだ。

 改めて指摘すべきは、今回の景気後退は2019年10月の消費増税によって始まったという事実である。消費税率が8%から10%に引き上げられたために消費が失速し、2019年10〜12月期のGDPは年率で7.1%も減少した。しかし、そこには新型コロナウイルスの影響はまったく入っていないのだ。消費増税が消費を失速させたのだから、消費税をゼロにすれば、消費が戻るのは火を見るより明らかだろう。

 ところが、政府や御用学者たちは、この期に及んでも消費税減税に否定的なのだ。消費税は社会保障の財源であり、税率変更には手間も時間もかかる、というのが彼らの言い分だ。

 しかし、消費税をゼロにする財源は、すべて赤字国債で賄えばいいのだ。その国債をすべて日銀が買い取れば、市中への資金供給が増え、金融緩和にもつながる。現にコロナ対策で決まった25兆円の補正予算の財源はすべて赤字国債で賄われ、日銀は無制限に国債を買い取ることを表明しているから、これはいま政府がやっている施策と事実上同じだ。また、消費税をゼロにしてしまえば、単にすべての品目を税抜き価格で売るようにすればよいから、レジなどのシステム変更は最小限で済むはずだ。

 さらに、いったん消費税をゼロにしたら、税率を10%に戻す時に再び深刻な消費の失速が見舞われると、御用学者たちはいう。その指摘は確かに正しいのだが、それなら無期限に消費税をゼロにすればいいだけだ。

 それでは日本が財政破綻してしまうと思われるかもしれない。だが、そうとは限らない。地方消費税を含む消費税全体の税収は28兆円で、消費税をゼロにしたとすると、その分歳入に穴が開くことになる。そこで、発行される赤字国債を毎年、日銀が全部買い取り、その国債を日銀が永久に持ち続けるのだ。

 国は日銀に国債の金利を払わなければならないが、支払った金利は日銀納付金という形で戻ってくるので、国の負担は増えない。こうした手法をとった場合、懸念されるのはインフレになってしまうことだが、日本に関して言えば、そうはならない可能性が高い。

 振り返れば、第二次安倍政権誕生後の6年間で、日銀は毎年平均して60兆円も国債保有を増やし続けてきた。ところが、日本経済はまったくインフレにならなかったのだ。毎年60兆円増やし続けて大丈夫だったのだから、あと28兆円増やしたところでまったく問題はないはずだ。

 東日本大震災のあと、平成23年度には、3次にわたる補正予算で15兆1697億円の復興関連予算が計上された。その費用を捻出するため、政府は復興特別法人税と復興特別所得税を創設した。復興特別法人税は2年間で廃止されたが、復興特別所得税は現在も所得税額に2.1%を上乗せするという形で、現在も続いている。今回のコロナ対策予算は、東日本大震災の復興予算の2倍以上になるのが確実だから、このまま放置すると、財務省は復興特別所得税の2倍以上のコロナ特別所得税を上乗せで課してくる可能性が高い。

 そうなれば、日本経済の回復シナリオは崩れてしまう。いま必要な経済対策は、増税なしの消費税減税なのだ。