最大5000円相当のポイントが付与される「マイナポイント」の申込が7月からスタートする。マイナポイント事業は、消費活性化やマイナンバーカードの普及を目的として、マイナンバーカードを取得して既定の手続きをした人に最大5000円分のポイントが還元されるしくみだ。ポイントは電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で現金同様に使うことができる。

 マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードが必要だ。持っていない人は、まず取得しなければならない。市区町村から自宅に郵送された紙のカードはマイナンバーカードではなく通知カードで、これでは代わりにならないので注意したい。

 通知カードに同封されていたマイナンバーカード交付申請書(公式サイトからもダウンロード可能)に必要事項を記入、顔写真を添付して返送するか、記載のQRコードで申請サイトにアクセスし、顔写真をアップロードすると、市区町村から交付通知書が届く。届いた交付通知書と通知カード、本人確認書類を持って交付窓口に行き、パスワードを設定してようやくマイナンバーカードを受け取りが可能だ。申請してから交付通知書が届くまで1〜2か月かかるので、未取得の人は早めに申請しよう。また、このとき設定するパスワードは後から必要なので、絶対に忘れないように。

 マイナンバーカードを用意できたら、マイナポイントの予約をしよう。パソコンでもできるが専用の機器が必要なので、スマホのほうが手軽だ。「マイナポイント」で検索して、同名のアプリをインストールし、スマホにマイナンバーカードを乗せてパスワードを入力すると、「マイキーID」が発行される。このマイキーIDでマイナポイントを申請するので、スクリーンショットを撮るなどして保管しておこう。

 7月になるとマイナポイントアプリから、キャッシュレス事業者を選択してマイナポイントを申請できる。チャージか買い物の25%、最大5000円分のポイントが付与されるしくみなので、チャージ・買い物の対象期間である9月から3月末までに2万円を使い切れる事業者を選ぼう。Suicaやnanacoといった電子マネーや、LINE Pay、PayPayなどのスマホ決済、主なクレジットカードも対応している。ポイント付与のタイミングや有効期限は事業者によって異なる。

 ちなみにマイナポイントは、大人だけでなく子供にも付与される。15歳未満の未成年者なら保護者など法定代理人が手続き可能で、保護者名義のキャッシュレス決済をポイント付与対象として申込むこともできるのだ。ただし保護者が自分名義のマイナポイントを受け取るのと同じキャッシュレス業者を選ぶことはできず、違うサービスを選択する必要がある。

 もちろん、大人と同じように2万円分のチャージや買い物が条件となるので、日常の買い物で使いやすいサービスを選ぶのがポイントだ。すでにマイナンバーカードを持っている人も、子供の分は作っていないことも多いので、これを機に申請してみてはいかがだろうか。

文■森田悦子(ファイナンシャルプランナー/ライター)