緊急事態宣言が発令された4月以降、経済的な打撃を最も被ったとされたのは、個人事業主やフリーランスだった。仕事がなくなり収入がゼロになる人や、約2か月に及ぶ営業自粛で廃業に追い込まれる飲食店も数多くあった。

 一方、毎月の給料が支払われる会社員の収入減が話題に上ることは少なかった。しかし、サラリーマンの給料にも、コロナ禍は大きく影響していた。

 毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、4月の実質賃金は前年同月比0.8%減。残業代を中心とする所定外給与は同12.8%減と、比較可能な2013年1月以降で最大の下げ幅を記録した。

 自動車メーカー・ホンダでは、4月から全社的な在宅勤務を開始して以降、残業時間が減った社員が出始めた。商品企画部門に勤める40代男性が肩を落とす。

「コロナ以前は、長時間のミーティングで日中の作業時間が足りず、月30〜40時間の残業が当たり前で毎月8万〜10万円の残業代がついていました。

 しかし、4月からテレワークに移行すると残業がほぼなくなり、そのぶんが手取りからまるまる減ってしまった。会社は今後もテレワークを推奨し、出社率を減らす数値目標も打ち出している。海外出張はもちろん、国内出張の自粛傾向も続いており、出張手当や残業代の減少が続くでしょう」

 こうした傾向はホンダに限らず、自動車業界全体に当てはまるという。自動車業界に詳しい経済ジャーナリスト・福田俊之氏が解説する。

「トヨタ、日産なども含めて、自動車業界では多くの社員が『基本給+残業代』という給与形態で働いています。そのため、普段から残業が少ない部門で働いていた人を除き、残業代が減ったという社員は多い」

手当が減って月収3割減

 県外移動、海外渡航が制限されたことは旅行業界に大きな影響を及ぼした。大手旅行代理店・JTBの30代社員が語る。

「4月はテレワークでも週2日ほどしか仕事をしておらず、残業も認められなくなって、収入が激減しました。例年より金額は下がりますが、ボーナスが出そうなことが不幸中の幸いです」

 同社広報室に尋ねると、「所定労働時間内で労働をするようにしていますが、やむを得ず所定労働時間外に労働が発生した場合は、適切に管理しております」と回答した。

 同じく大手旅行代理店のHISは6月24日、2020年10月期第2四半期の決算の純損益が34億5900万円だったと発表。3月に連結業績予想を発表した際には、夏季ボーナスの支給を見送る方針だと報じられた。

 航空業界も危機に瀕している。日本航空(JAL)では3月29日〜7月16日の間で国内線5万3154便が減便(減便率57%)。国際線の夏期ダイヤ(3月29日〜7月31日)でも、1万8186便が減便される。

 その煽りを受けたのが、フライトが激減したキャビンアテンダント(CA)だという。JALの20代CAはこう嘆く。

「CAのほとんどは20代後半で月収30万〜35万円程度ですが、そのうち10万円くらいは『乗務手当』と、渡航先で発生する『宿泊手当』が占めています。

 一般的に、乗務手当は時給900〜1000円程度で、月換算で7万〜8万円ほど。宿泊手当は国内線で月2万〜3万円、ニューヨークなどの海外都市では月5万〜6万円ほどになります。コロナで飛行機が飛ばなくなると10万円程度の手当が消えて、月収が3割減りました」

 JALは特別支援金15万円をほぼ全社員に対して7月初頭に支給することを発表したが、4月以降、毎月10万円程度の手当分が収入から減っていたとすれば、埋め合わせには足りない。

 JAL広報部に聞くと、「給料と手当についてはもともと公にしていないのでお答えできかねます」との回答だった。全日空(ANA)にも尋ねた。

「国内・国際線を問わず多くの運休・減便を行っていることもあり、雇用の維持は前提とする中で、従業員の夏季一時金減額(昨年2か月分→1か月分)としております。加えて、役員報酬の減額、全役員の賞与の全額返上、管理職の月例賃金の減額を実施・予定しております。また、グループ35社約4万2000名を対象に一時帰休制度を導入しておりますが、休業期間の賃金減額分は休業手当として全額補填しております」(広報室)

夏のボーナスが不支給に

 外食産業も深い傷を負った。5月1日、ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスは、5月から7月までの3か月間にわたり、グループ社員約1000人の「給与の20%減額」と、「夏のボーナスの不支給」を発表した。同グループの40代社員が憤る。

「説明も十分でないうちに発表されて、驚いた社員が多かった。私は発表後に初めて知りました。しかも20%カットは基本給ではなく、残業代など諸手当を含めた給与です。私は手取りが月24万円ほどで、3か月で14万4000円ほどの減給となります」

 そのうえ、冬のボーナスまで減額される可能性があるという。別の30代社員が語る。

「当社の冬のボーナスは上半期の業績で決まります。今年4月からの上半期業績は大幅減と言われているので、社内では『冬のボーナスも出ないかも』と囁かれています。住宅ローンをボーナス払いしている社員は『これからどうなるんだ』と困りきっています」

 幸楽苑ホールディングスに尋ねると、「新型コロナの影響で、取材は一切受けていません」(広報マーケティング部)と答えるのみだった。

※週刊ポスト2020年7月10・17日号