7月9日、焼肉「牛角」などを展開する外食大手コロワイドが、定食チェーン・大戸屋の子会社化に向けてTOB(株式公開買い付け)を始めると発表。大戸屋の5月の売上高が前年比56.6%減と苦境に喘ぐなかでの再編劇となった。調達・購買業務コンサルタントの坂口孝則氏が解説する。

「大戸屋は店舗での調理でできたてを提供することや、女性が1人でも入りやすいように2階や地下に店舗を構えることで顧客の支持を集めてきた。しかし、コロナ禍で長時間滞在と密を避ける風潮が生まれ裏目に出た。弁当や冷凍食品の販売も始めたが、単独で生き残るのは難しくなったことが背景にある」

 外食業界の再編を見通すカギは、業界内で「勝ち負け」が分かれているところにあるわけだ。

 テイクアウトが定番のファストフードは、マクドナルドが客数2割減ながら売り上げは伸ばすなど堅調だが、先行きは一様ではない。

「マクドナルドのフランチャイズが地方の企業が多いのに対し、モスバーガーは個人オーナーが多い。“第2波”に際して、資金繰りで個人オーナーが持ちこたえられず、離脱するケースが出てくるかもしれない。ファストフードも明暗が分かれるだろう」(同前)

 学生アルバイトなどの働き口として機能してきたファミレスは、店舗激減の動きが顕在化する。

「業界3位のジョイフルが200店舗を閉鎖。すかいらーくホールディングスも2600店舗で深夜営業を廃止、ロイヤルホールディングスも来年度中に70店舗を閉鎖予定など相当厳しい。

 そのなかでデニーズは一人勝ち。キッチンだけを備えた宅配専用の“ゴーストレストラン”を展開。これまで多くて6000万円ほどだった宅配の月間売上が1億円を超えている。今後の再編の主導権を握れるだろう」(全国紙経済部記者)

※週刊ポスト2020年7月31日・8月7日号