日本企業は在宅勤務に消極的だと言われ、実際、新型コロナウイルス対応でテレワークが推奨されていても、結局は出社している会社員たちが後を絶たない。日本企業におけるテレワーク導入の問題点とは何か。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

 * * *
 新型コロナウイルス禍により、原則として「在宅勤務」「テレワーク」にシフトする企業が続出している。

 報道によると、たとえば日立製作所は、来年4月から社員3万3000人の在宅勤務の比率を50%程度にする。富士通は、約8万人の国内グループ社員を対象に在宅勤務を標準とした働き方に移行し、2022年度末までにオフィスの規模を現在の半分ほどに縮小する。菓子大手のカルビーも、本社や地方拠点のオフィスで働く社員は原則テレワーク(在宅勤務)を無期限で継続し、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにするという。

 しかし、日本企業が在宅勤務・テレワークで労働生産性を上げるのは至難の業であり、現状を維持することさえも難しい。なぜなら、在宅勤務・テレワークに移行する際の最大の課題は従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」にシフトできるかどうかであり、それを短期間で実現することは日本企業にはほぼ不可能だからである。

 ホワイトカラーに関する「ジョブ型雇用」とは、仕事内容、目的、目標、責任、権限、知識、スキル、経験、資格、学歴などを詳細に記述した「ジョブディスクリプション(JD/職務記述書)」という書類に基づいて雇用する制度で、欧米では一般的なスタイルだ。労働者はジョブディスクリプションに書かれていない命令(職務の変更、転勤、残業など)に従う義務はない。

 一方、日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は、仕事内容や勤務地などを限定せず、日本特有の「年功序列」「終身雇用」「新卒一括採用」などを前提にした「日本型雇用」とも呼ばれる制度だ。

 言い換えれば、ジョブ型は「仕事に人を割り当てる」雇用形態、メンバーシップ型は「人に仕事を割り当てる」雇用形態である。

 今回の新型コロナ禍を機に、日立製作所や富士通、資生堂などがジョブ型の導入や拡大を発表している。しかし、半世紀近く経営コンサルタントをやってきた私の経験から言えば、日本企業で明確にジョブディスクリプションを書き出せる人事部や管理職の人は見たことがない。だから、ホワイトカラーの間接業務をロボットに代行させるRPA(Robotic Process Automation)もうまく運用できないのだ。

 ジョブ型の大前提は、雇用契約が“永遠”ではないことだ。たとえば、ジョブ型の権化のようなマッキンゼーは「アップ・オア・アウト(Up or Out/昇進するか、辞めるか)」が原則で、入社時に「目標を達成できない人は毎年20%ずつ解雇されます。したがって、あなたが5年後に生き残っている確率は20%」と通告する。そしてプロジェクトを受け持ったら24時間寝る間も惜しんで働き、次のプロジェクトまでは好きなだけ休んでよいという制度なのだ。

 なのに、ある女性社員が「もう昇進・昇給しなくていいので、今のポジションでずっと働かせてください。家庭があるので出張も勘弁してください」と申し出た。非常に優秀な人材だったが、アップ・オア・アウトの原則に反するから、当時の私は即刻解雇せざるを得なかった。そこまで冷徹なことが日本企業にできるだろうか? まず無理だろう。

 在宅勤務・テレワークになると、もともと仕事をしない社員はますます仕事をしなくなり、Zoom会議の時だけ出てくる。実際、今は多くの企業でそういう状況になっている。在宅勤務・テレワーク中の仕事ぶりを逐一チェックしたり、その日の業務内容を細かく報告させたりしたとしても、それを正しく評価できる上司はなかなかいない。

 ジョブ型では、毎年もしくは半期や四半期ごとに一人一人の社員に求める成果を決め、これとこれは達成したが、これとこれはできていないから、来期はこの点を改善せよ、と1対1でレビューする。上司は、このレビューに多大な時間と手間をかけねばならないし、合意事項は書類できっちり残しておかねばならない。

 そのような仕組みがあって初めてジョブ型は機能する。それなしに単に「成果を上げろ」と号令をかけたら、真面目に働いている社員が過重労働になる一方で、企業はサボっている社員にも給料を払うチャリティー機関になってしまう。いま日本企業がやろうとしている中途半端なジョブ型へのシフトは、かつておざなりの成果主義を導入した時と同じ轍を踏み、惨憺たる結果に終わるだろう。

●おおまえ・けんいち/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年8月28日号