家族間の揉め事だけが相続トラブルではない。家族は仲がいいのに、少しの確認を怠ったために、非常に面倒な手続きや処理が必要になる、といった事例が絶えない。そもそも相続手続きのミスは、誰にでも起こり得るものだ。

「現代の日本は超高齢社会や、デジタル資産の登場などで相続を取り巻く環境が多様化しています。そのため、手続きも複雑になり、うっかりミスを起こしやすいのです」

 と言うのは、一般社団法人しあわせほうむネットワーク/司法書士法人リーガルサービス代表の野谷邦宏氏。見逃しがちな手続きの“落とし穴”と、手遅れになる前に打つ解決策を考える。

思わぬ借金が死後に発覚! 相続放棄の手続きが必要に

「事業を営んでいた父の多額の残債が見つかりました。自宅の土地を売っても大きく上回る負債額だったので、相続人の兄たちと放棄しました。自宅と預貯金をもらえると期待していたのですが……」

 と語るのは、都内在住の60代男性Aさん。母は早くに亡くなり、相続人はAさんと兄、弟の3人。父の死後にいきなり現われた「負の遺産」に兄弟は、「財産放棄」を念頭に話し合いをした。夢相続代表取締役で相続実務士の曽根恵子氏が解説する。

「相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産にも法定相続割合が適用されます。足し引きすると負の財産の方が多くなり、相続によって負債を負うことになりそうなら、相続放棄を考えてもいいでしょう」

相続放棄か限定承認か

 遺産相続の処理には、そのまま相続する「単純承認」以外に「相続放棄」と「限定承認」がある。親との同居世帯が少なくなった現在、親の死後に借金が見つかるケースが増えている。だからこそ「単純承認」以外の選択肢も知っておきたい。

「公営の賃貸住宅などで一人暮らしの親が年金だけで生活できず、消費者金融などから100万円ほど借りていたことが死後に発覚するケースがあります。親の死後に部屋を片付けていて、督促のハガキから借金が判明すると、子らは相続放棄を選ぶことが多いです」(前出・曽根氏)

 相続放棄は、相続人それぞれの意思に基づいて「個人」で決定する。前出のケースでは、兄と弟が相続放棄し、Aさんだけ相続することも可能だ。

「その場合、Aさんがすべての債務を背負うことになります。例えば、長男が親の事業を引き継ぐ際などに、借金込みで事務所の権利を相続し、他の兄弟が相続放棄するケースもあります」(前出・曽根氏)

 相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行なう。

「故人の戸籍謄本と住民除票、申し立てる相続人の戸籍謄本、収入印紙、郵便切手を準備して、『相続放棄申述書』とともに家裁に提出します。行政書士などに依頼できますが、自分でもできます。

 注意すべきは、原則として被相続人が亡くなってから3か月以内に申し立てる必要があることです。この期間を過ぎると、負の財産があっても相続の意思があるとみなされて負債を背負うことになるため、被相続人が亡くなったら、すぐ財産を確認しましょう」(前出・曽根氏)

 相続放棄申述書は住所地の家裁で用紙を受け取り、作成する(別掲図C参照)。

 申述人と被相続人の住所氏名などを記入し、放棄の理由の該当箇所をマークし、相続財産の概要を記入する。負債総額がわからなければ「不明」と記せばOKで、収入印紙を貼付して提出する。

 一方、生前に財産目録などを作成しておらず、負債総額がわからないことがある。その際に有効なのが「限定承認」だ。前出の野谷氏の解説。

「資産はあるが、高額の負債も見つかるかもしれず不安だという場合、“遺産額の範囲内しか負債を相続しない”というのが『限定承認』です。たとえば1億円を限定承認して相続した場合、あとから2億円の借金が見つかっても、支払い義務があるのは1億円のみで、残りの1億円を弁済する必要はありません」

 相続放棄と同じく、限定承認も原則、被相続人の死後3か月以内に家庭裁判所で手続きする。

「ただし、限定承認は相続人全員の手続きが必要なので要注意です」(前出・野谷氏)

 ちなみに、ここまでは共同相続人に負債がのしかかるケースだが、遺言書によって自分だけ負債の相続を命じられた場合はどうなるのか。

「遺言書があれば、指定された人物が負債を引き継ぎます。ただし、本人が不公平だと思えば、相続放棄を選ぶことも可能です。また相続人全員の同意があれば、遺産分割協議を行ない、負の遺産を含めて、ほかの相続人と分けあえる可能性があります」(前出・曽根氏)

 いずれにせよ、生前に可能な限り借金なども含めた財産を把握しておくことが重要だ。

※週刊ポスト2020年9月11日号