憲政史上最長の在任日数となった安倍晋三政権が終わり、新しい首相を迎えようとしている。この間、日本の行政は未来へ前進したのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後も続くであろう自民党政権というシステムの弊害について考察する。

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 歴代最長の安倍晋三政権下で官僚は著しく劣化した。

 それかあらぬか、8月下旬の人事院の発表によると、中央府省庁の幹部候補となる国家公務員総合職(キャリア官僚)の2020年度採用試験の合格者数トップは東京大学の249人で前年度より58人減少し、記録が残る1998年度以降で最少となった。人事院は、採用意欲の高い民間企業に東大生が流れたとみているという。

 また、内閣人事局が6月にまとめた調査では、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人(14.7%)が、すでに辞職を準備中か1〜3年程度のうちに辞める意向だと報じられた。その理由は「もっと魅力的な仕事に就きたい」「収入が少ない」「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」などである。

 実際、働き方改革コンサルティング会社ワーク・ライフバランスが8月3日に発表した国家公務員の働き方に関する実態調査の結果によると、回答者の時間外労働は37%が“過労死レベル”と言われる「単月100時間」を超え、5%余は「200時間以上」だった。さらに、国会議員とのやり取りは未だに86%がメールではなくFAXで、議員へのレク(説明)も「オンラインに移行せず対面のまま」という回答が8割を占めた。「不要不急のレクを設定」「数時間待ちぼうけを余儀なくされることも」「同じ党の議員から(中略)何度も同じ説明をさせられる」という声もあった。

 要するに官僚は、無能な大臣や議員の資料要求・レク要求、質問・答弁対応、資料づくりなどに忙殺されているわけで、しかも安倍政権下では自分の意に沿わない忖度だらけの仕事をやらされることもあったに違いないから、嫌気が差すのは当然だろう。「7人に1人」どころか、2人に1人がさっさと辞めようと考えても不思議ではない。

ゼロベースでやれるかどうか

 そもそも私が著書『新・仕事力』(小学館新書)でも書いたように、許認可など役所の「法律に基づいて制度を運用する仕事」はクリエイティブな要素がないのだから、この領域はAI(人工知能)とビッグデータを組み合わせて自動化し、行政が率先垂範で働き方改革を推進しなければならない。

 一方、国家運営の問題点を解決するための基礎的な変革の方向性(新しい政策)を考えるクリエイティブな領域は、前者と別組織にして無駄な政治家対応をなくし、本来の仕事に専念できる仕組みにすべきである。そうすれば若手官僚もやる気が出て、早めに転職しようとは思わなくなるはずだ。

 その意味で私が注目していたのが、5月に法律が成立した「スーパーシティ」構想だった。これはAIやビッグデータなどの最先端技術を活用して遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなどの先進的サービスを導入した「まるごと未来都市」をつくるというものだ。この構想が実現すれば、官僚にとってクリエイティブな仕事のモデルケースになると思ったのである。

 もともと私は、政府の「国家戦略特区」を批判してきた。国が許認可権を持っている規制について「特区の中だけ目こぼしをしてやる」という発想だからである。社会の在り方を根本的に変える大改革は、地域限定のチマチマした規制緩和ではなく、国全体に網をかぶせて更地からゼロベースでやらねばならないのだ。

 たとえば、私はマレーシアのマハティール首相の国家アドバイザーとして、18年かけてそれを実現した。既存の役所別縦割り法律の上位概念となる全く新しい「サイバー法」を立案し、同法に基づいてマハティール首相が「マルチメディア・スーパーコリドー」を建設したのである。

 世界から評価されている台湾の新型コロナウイルス対策もそうだ。立役者のオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当大臣は他の大臣よりも上位の“スーパー大臣”で、各省庁から集めた役人チームと市民チームを組み合わせた1000人規模のタスクフォースを率い、ゼロベースで効果的な対策を次々と打ち出してきた。

 今回のスーパーシティ構想も、初めにデジタル政府ありきで新しい国家運営の基本理念を発想し、それを実現するための仕掛けを作っていくということであれば期待が持てた。しかし、立案担当者と話し合ったところ、これも国家戦略特区の一つでしかなく、ゼロベースの改革には程遠かった。

 結局、今の自民党政権下では、たとえ官僚が日本をもっと良い国にしようと思っても、ほとんど何もできないのだ。私が知っている有能な若手官僚たちも、すでに諦めの境地である。これをひっくり返して官僚がモチベーションとエネルギーを持続できるシステムに転換しなければ、この国は永遠に変わらないだろう。

●おおまえ・けんいち/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年9月18・25日号