今年6月に年金制度改正法が公布され、パート労働者からの保険料徴収が強化されるなど、年金を取り巻く環境は年々厳しくなっている。

「今後、もらえる年金が減っていくのは確実でしょう。だからこそ、年金世代の身内が亡くなった際には、遺族がもらえるものをしっかりともらっておくことが重要です」

 そう指摘するのは、社会保険労務士の星川秀幸氏。とりわけ確認したいのが「遺族年金」だ。

 一般的な定年後世代の夫婦を想定すると、元会社員の夫が基礎年金(1階部分)と厚生年金の報酬比例部分(2階部分)を受給し、専業主婦の妻は1階部分のみ。家計を支える夫が亡くなると、年金収入は妻の1階部分(満額で年約78万円)だけとなってしまう。

「こうしたケースで残された妻が受け取れるのが遺族厚生年金です」(前出・星川氏)

 この年金を受け取るには、保険料の納付済み期間が25年以上必要になる。ファイナンシャルプランナーの伊達寿和氏が解説する。

「2016年の法改正で、保険料を払った期間が国民年金と厚生年金を合わせて通年10年以上あれば、本人は厚生年金をもらえるようになりました。しかし、遺族厚生年金は改正前の25年以上の要件のままで、亡くなった夫が10年ほど保険料を払っているだけでは、遺族厚生年金を受け取れません。夫の保険料支払い期間は必ず確認しておきたい」

 遺族年金は、被保険者の死亡による減収への収入補填が目的のため、受給できるのは、故人に生計を維持されていた遺族に限られる。

 遺族厚生年金の場合、妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母が受給対象になる。受給額は、夫の厚生年金受給額の4分の3だ。

 定年まで勤め上げて65歳から老齢年金を受給していた夫が亡くなり、妻は専業主婦、子はすでに独立しているケースで考えてみよう(別掲図1参照)。

 夫の年金が約198万円(基礎年金約78万円+厚生年金約120万円)の場合、妻は自分の老齢基礎年金に加えて、夫の厚生年金の4分の3(約90万円)が遺族厚生年金として上乗せされ、合計で年約168万円を死ぬまで受給できる。夫婦の時より総額は減るが、妻の老齢基礎年金だけよりはだいぶ手厚い。

 注意すべきは、遺族厚生年金の請求には時効があり、死亡した日から「5年以内」に請求しないと、1円ももらえないことだ。

 請求するには、夫と妻の年金手帳、夫の年金証書、夫婦の戸籍謄本などの必要書類を揃えて、年金事務所や年金相談センターなどで手続きする。

 一方、遺族厚生年金とは別に遺族基礎年金という制度もある。これは国民年金に加入していた故人に生計を維持されていた遺族が支給対象になる。

 遺族厚生年金との大きな違いは、18歳未満の子のいる配偶者または子しか受け取れないことだ。支給額は「78万1700円+子の加算」となる。「子が2人までは各約22万5000円が、3人目以降は各7万5000円が加算されます」(前出・星川氏)

 子は18歳の3月31日になったら受給権利を失うことになる。ただし、子のいない妻でも夫が年金受給前なら最高32万円の死亡一時金や、妻が60〜64歳の間に年間約58万円の寡婦年金がもらえる可能性があるので取り逃さないようにしたい。

 死亡一時金は夫の死後2年以内、寡婦年金は死後5年以内に年金事務所で手続きをしないともらえなくなる。

※週刊ポスト2020年10月9日号