新型コロナウイルスの影響で、相続対策について考え始める高齢者が増えているという。

「志村けんさんや岡江久美子さんが感染し急逝されたことで、自分にも“もしものことがあったら”と考える人が増え、相談に来るケースも増えています」

 そう話すのは相続対策を行う夢相続代表の曽根恵子さんだ。一般的に相続対策とは相続税の節税を指すことが多いという。「うちは相続税がかかるほどの財産はない」と思っている人も少なくないだろうが、2015年の民法改正で相続税の基礎控除額が大幅に変更され、相続税を支払う人は、2019年には全国で約12人に1人、東京都では約6人に1人まで、拡大している。

「東京だけでなく、横浜や名古屋、大阪、京都、神戸、さらには福岡などの大都市圏に住んでいる人は油断禁物です。不動産や一定の金融資産を抱えていれば、相続税が発生する可能性があります。早めに対策をしておくことをおすすめします」(曽根さん・以下同)

 相続といえば、被相続人が亡くなってから発生するものだが、それでは遅い。死ぬ前に相続対策を取るか取らないかで、支払う税額に大きな差がつくのだ。

 なかでも注目したいのが、「孫への贈与」だ。実は2年前に亡くなった樹木希林さん(享年75)も孫への“贈与”を実践していた1人。樹木さんは合計10億円以上ともいわれる不動産を所有していたが、生前、「私が死んでも、夫に遺産は残さない」と宣言。残された不動産はこの宣言通り、娘の也哉子さん(44才)や娘婿の本木雅弘(54才)の名義に書き換えられたが、所有していた不動産の1つは、樹木さんが存命のうちに孫の伽羅(21才)の所有になっていた。

「日本人全体の平均寿命が伸びたことで、遺産を相続する人が65才以上の高齢者というケースが増えています。これだと相続税を払って相続したものの、10年後にその人も亡くなり、再びその子が相続する際に相続税を払うという問題も現実的に起こっています。そこで一世代抜かして、孫に生前贈与する“相続対策”が注目されているのです。また、消費活動の盛んな孫世代に遺産が引き継がれるよう、孫への贈与が“お得”になる制度を国が用意しているんです」

 配偶者と子供は民法で定められた相続人(法定相続人)となるが、孫は含まれない。そのため、さまざまな“抜け道”があるという。「孫相続」の賢いやり方を具体的に見ていこう。

人数も用途も制限のない「暦年贈与」

 生きている間に子供や孫に財産を渡すと、通常は贈与税が発生する。しかし、年110万円以内(基礎控除)なら非課税となる。この仕組みを活用するのが「暦年贈与」で、親子より祖父母と孫で行うと、メリットが大きいという。

 暦年贈与は親子間でも可能だが、子は法定相続人にあたるため、相続時に過去3年以内に行われた贈与には相続税がかかる。しかし、孫は法定相続人にあたらないため、過去にさかのぼって課税対象とならないのだ。

「孫が10人いてもそれぞれ110万円まで非課税で渡せます。贈与したお金の使用用途に制限はありません。何年でも繰り返し暦年贈与を行うことができます」

 ただし、毎年、定期的に同額を贈与するのはNGだ。

「『連年贈与(定期贈与)』とみなされ、基礎控除が初年分しか適用されなくなる可能性があります。贈与する月を不定期にし、金額も1年目は100万円、2年目は90万円にするなど計画的な贈与にしない工夫が必要です。

 ほかにも注意点があります。贈与を受ける孫が自分名義の口座を持ち、自分で管理することです。孫が未成年で自分で管理できない場合は、贈与する側の祖父母ではなく親が管理しましょう」

※女性セブン2020年10月22日号