新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。

「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられました。減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは……。ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできましたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはなりません」

 都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはずだ。だが今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想される。

 すでにマイホームを手放した人もいる。夫が飲食関係で働く千葉県在住の40代女性が打ち明ける。

「新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえませんでした。私も働いていた飲食店のパートを解雇されました。貯金でやりくりしていましたが、もう底をつきそうです。残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていました。夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられました。なんとか任意売却に切り替えられましたが、いまは主人の実家で細々と生活をしています」

 4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化した。まず負の影響が出たのが夏のボーナスだ。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志さんが指摘する。

「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1%減でした。なかでも鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立ちました」

 そして、さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナスだ。

「なぜなら、今年4月以降の業績を反映して冬のボーナスの額を決める企業が多いからです。財務省の法人企業統計によれば、4〜6月期の収益は全体で売り上げが17.7%減、経常利益が46.6%減と壊滅的な状況でした。これを受けて、冬のボーナスを減額する企業が増えると考えられる。サービス消費は低迷を続けているので、冬のボーナスは夏よりもマイナス幅が拡大するはずです」(上野さん)

※女性セブン2020年10月29日号