不妊治療支援、新婚補助、Go Toイート……と、菅義偉首相が打ち出す経済政策「スガノミクス」に注目が集まっているが、はたしてどこまで効果があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏がそこに潜む問題点を検証する。

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 前号では「安倍政治の継承」を標榜している菅義偉首相の政策の誤謬について指摘した。今回は、さらに「スガノミクス」の問題点を検証する。

 まず、少子化対策。菅内閣は「不妊治療への保険適用の拡大」と「新婚世帯に対する補助金の倍増」を矢継ぎ早に打ち出した。

 現在、不妊治療で公的医療保険が適用されるのは、不妊の原因検査や排卵誘発剤を使う治療など初期段階の一部に限られ、高い費用がかかる体外受精などの高度な治療は保険適用外で、原則、全額自己負担となる。その経済的負担を軽減すれば少子化対策になるとして、菅首相自身が保険適用の拡大を明言したのである。

 新婚世帯への補助金は、「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦が対象で、現行制度では「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」「世帯年収が約480万円未満」などの条件を満たせば、家賃や引越費用など新生活にかかる費用について30万円を上限に補助を受けることができる。この補助金の上限を来年4月から60万円に引き上げ、年齢と世帯年収の条件も「39歳以下」「約540万円未満」に緩和して結婚や出産を後押しするという。

 どちらも意図はわかるが、効果は極めて限定的であり、それで少子化に歯止めがかかるとは思えない。とくに新婚世帯への補助金倍増は、結婚新生活支援事業を実施している自治体が全国1747市区町村のうち16%の281市町村(7月10日時点)しかないのだから、ほとんど意味がないだろう。

 少子化問題を解決する方法は限られている。まず、スウェーデンやフランスのように、親が結婚していなくても、かつ親が誰かにかかわらず、生まれた子供はすべて無条件で国民として認めることだ。そのためには婚姻関係を結んでいない男女間に生まれた子供を「非嫡出子」として差別している戸籍制度の改革(戸籍の撤廃)から始めなければならない。

 そして、子供の数が多ければ多いほど経済的なメリットがあるようにすることだ。たとえばスウェーデンやフランスでは、第二子、第三子と子供が増えるに従って児童手当が増額される。フランスの場合、子供が多くなるほど所得税負担も緩和される。

 そういう根本的な対策を講じずに、既存の制度や事業をチマチマといじっても、決して合計特殊出生率は上がらないだろう。

 また、前号でも槍玉に挙げた菅首相肝煎りの「ふるさと納税制度」は何が目的なのか、私は全くわからない。東京などの大都市に集まりすぎている税金を地方に回すという目的であれば、地方交付税の配分比率を増やせば済む話だ。

 そもそも国の借金が1100兆円を超えてGDPの2倍以上に達している日本の国家的な課題は、どのようにして税収を増やすか、財政を改善するか、ということである。しかし、ふるさと納税制度は、そのどちらにも無関係だ。

 問題続出の「Go Toキャンペーン」や意味不明の「ワーケーション」も含め、菅首相の発想は田舎の夏祭りで寄附金を集める世話役のようなレベルであり、経済のケの字もわかっていないと思う。

 10月から始まった「Go Toイート」に至っては、業績が悪化しているグルメ予約サイトの救済が目的ではないか、と疑ってしまうほど複雑だ。食事代をその場で割引し、飲食店が還付請求したり、一定期間は消費税を免除したりといった顧客に負担のかからないやり方を工夫するべきである。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年10月30日号