法令違反により金銭を納める「罰金」という言葉はよく知られているが、同じく「科料」という言葉も存在する。この2つは、何がどう違うのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
 先日、商店街を歩いていたとき、電信柱に「路上で喫煙すると2000円の科料に処せられます」との張り紙を見かけました。いつも疑問に思っているのですが、この「科料」と、いわゆる「罰金」の違いは何ですか。また、科料に処せられても、自分が悪くないことを証明できれば、その科料を取り戻せますか。

【回答】
 罰金も科料も、死刑や懲役などと並んで刑法が定める刑です。罰金の下限は1万円以上であるのに対し、科料は1000円以上1万円未満で、罰金よりも軽い刑となります。

 なお、罰金が50万円以上と高額の場合は、執行猶予が認められることもありますが、科料は金額も少なく、執行猶予はありません。

 刑法犯では比較的重大ではなく、犯情が軽い場合がある犯罪には、罰金と科料が選択刑として定められています。罰金も科料も刑罰の一つです。納め終わってから5年間、間違いを犯さず経過すると、刑の効力が消滅します。

 罰金などを言い渡した判決や略式命令が確定すると、再審手続きで取り消されない限り、返金されません。再審が認められる可能性は極めて低く、取り戻しは不可能です。また、支払わないと、罰金では2年以下、科料では30日以下の期間、労役場に留置されます。

 張り紙の路上喫煙違反の科料とは、路上喫煙禁止の条例によるものですが、地方自治法に基づき、地方公共団体は自治体の事務に関して国民に義務を課し、違反者には2年以下の懲役、もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料の刑や5万円以下の「過料」を科する条例を制定できます。

 この「過料」は、公私の分野を問わず、多くの法令違反に対して科されますが、刑事罰ではなく一種の秩序罰です。国の法令違反による「過料」は、裁判所の非訟事件という手続きで決定されるので、その場で争うことができます。確定した「過料」を支払わないと、一般の民事裁判の判決同様、強制執行で支払いを強制されます。

 条例違反による「過料」は、自治体の長が決定しますが、あらかじめ弁明の機会が与えられます。条例違反の「過料」の支払いを怠ると、税金と同様の手続きで徴収されることになります。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。

※週刊ポスト2020年10月30日号