「離れて暮らす父親の様子を見に久しぶりに実家に行くと、隣の家の人から『屋根の一部だけ瓦が新しくなっている』と教えられました。まだら状に瓦が新しくなっていて、父親に聞いても要領を得ない。雨漏りなどの形跡もないし、どうやらその手の業者に騙されたようで……」

 と言うのは、東京在住の50代男性。認知障害が出てきた家族がいると、このようなトラブルに巻き込まれやすい。

 消費者庁によると、65歳以上の人のお金に関するトラブル関連の相談のうち、「訪問販売」と「電話勧誘販売」が全体の2割ほど。ところが、認知症高齢者に限るとその割合は約2.5倍に跳ね上がる。ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が指摘する。

「高齢になって判断力が低下すると、不要なものまで買わされるケースが増えます。特に注意したいのが、認知症の初期。相手が勧める商品の機能やサービスの内容について、“理解できないことを隠したい心理”も働き、『そんなにいいモノなら買いましょう』となってしまいやすい。その結果、家の中が高価な健康食品や美顔器、機能過多の電気製品などで溢れかえることになる」

 認知症を患う人を狙った悪徳商法は後を絶たず、離れて住む家族を悩ませることになる。

「親が認知症になった方からは、高価な健康食品や牛肉が毎月実家に届くといった定期購入の被害相談も多く寄せられます」(前出・高室氏)

 冒頭のケースのように不要な住宅修繕や新聞などの定期購読といった、「契約」に関するトラブルにも巻き込まれやすい。

 その理由について「認知症を患うと、“約束ができなくなる”のです」と、前出の高室氏。

「契約とは、つまり誰かとの約束です。契約の内容を理解できずに、やすやすと大金を支払う。逆に家賃や医療費など、当然払わなければならないものについて、その契約を履行できない。認知症になると様々な場面で約束が守れなくなる。多くの場合、金銭絡みのトラブルに発展する」

 お金に関するトラブルは、家族間でも起こる。たとえば、「物盗られ妄想」という症状がある。認知症の初期に出やすく、財布や現金が無くなったと言っては「あなたが盗んだのでしょう」と近親者を疑う症状だ。前出の高室氏が続ける。

「お金をタンスの奥にしまっても、すぐにそのことを忘れて『無くなった』『盗られた』となる。これは自分が財布をしまった場所を覚えておき、必要なときにそれを取り出すという、いわば“自分との約束”を守れなくなった状態なのです」

 別掲の表に、高室氏監修の「親がお金のトラブルを抱えている疑いがあるときのチェックリスト」を掲載した。参考にしながら老親の様子を確認したい。

※週刊ポスト2020年11月20日号