コロナ禍で収入が減り、家計のやりくりに苦心する家庭も少なくないだろう。なかには、家族が借金をして、しかも返済がままならないケースもあるかもしれない。もしも、借金が返せなくなってしまった時、自己破産を回避して問題を解決することはできるのだろうか? 借金に関する悩みについて、弁護士の竹下正己氏に回答してもらった。

【相談】
 夫の借金のことで相談です。夫は銀行のローンが約100万円、クレジットカードのリボ払いが約150万円分あり、毎月の支払いが大変です。にもかかわらず少し前には借金返済のために別のクレジットカードを勝手に作り、お金を借りているようです。

 このままでは借金ばかりが増えて生活に支障をきたします。任意整理という方法があるそうですが、どのような方法でしょうか。自己破産せずに解決できる方法があれば教えてください。(東京都、39才・アルバイト)

【回答】
 任意整理とは民事再生や破産などの裁判所の制度を利用しないで、返済の分割や借金の切り捨てなどについて、債権者と合意し、文字通り任意で債務を処理するものです。

 債権者の数が少なく、金額も大きくない場合に利用されることがあります。ただし、ある程度の時間をかければ返済できる見込みや、現金がなくても不動産などの返済原資のあてがないと、債権者との話はまとまりません。

 また、金融機関などでは貸付金の返済期間の延長はあっても、元本の一部を任意整理で免除することはないように思います。支払うめどが立たない場合には、破産申立をして経済的な再出発を検討してよいと思います。

 任意整理をするとしても、債務者本人が債権者と交渉するのは大変です。債務の内容や資産・収入がわかる資料をそろえて弁護士会の法律相談を受け、債務整理の方法についても助言を受けるのがよいでしょう。

 なお、クレジットカードのリボ払いがあるそうですが、長く続けていた場合には、クレジット債務が減額できる場合や、過払い金の取り戻しを受けられることもあります。

 リボ払いはキャッシングやショッピング代金の立替を一定の枠の範囲で受け、返済は毎月決まった金額を支払い、1か月間の利息と元本に充当されるというものです。これは貸金業者から融資を受けることになり、利息制限法や貸金業法の適用があります。2006年の法改正以前のクレジットカードでは、たいていの場合、利息が利息制限法の利率制限を超過していたため利息の取りすぎが起きています。その分を残元本に充当すると元本を返し終わったことになるのにリボ払いを続けたことで、過払い金が発生し、利用者が貸金業者に対して過払い金を不当利得として返還請求することが頻発しました。

 法改正後は、超過利息はなくなりましたし、過払い金の不当利得返還請求権は10年の時効で消滅しますが、継続的な借入れでは取引終了時から時効期間が開始すると解されています。

 そこでご主人のリボ払いのクレジット契約が2006年以前に開始し、取引終了後まだ10年を経過していないものであれば、現在の債務の減額や場合によっては過払い金の返還請求ができ、任意整理の財源になる場合もあります。

 弁護士に相談する際には、現在の請求書だけでなく、過去のクレジットカードの取引の経過がわかる資料を整理して持参してください。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。

※女性セブン2020年11月19日号