団塊の世代が後期高齢者になる2025年、認知症高齢者は700万人を超え、保有する資産は187兆円にのぼると試算されている(第一生命経済研究所)。そうした資産をどう管理するのか、家族ぐるみで考えなくてはならない時代が目の前に来ている。認知症に詳しい弁護士の川崎翔氏が指摘する。

「認知症になる前に、信頼できる家族や親族が資産の管理や意思決定の代行をできるようにしておく必要があります」

 そのために用意された制度の筆頭が「成年後見人」だ。

「成年後見人制度は、認知症などで財産を管理できない人の代わりに代理人が財産管理や意思決定を行なう制度です。

 ただし、認知症になってからだと本人や家族の望む者が後見人に選出される確率は低く、25%ほど。多くは我々のような弁護士や司法書士などの専門職が選任され、料金も初期費用が約30万〜50万円、その後も月額約2万〜6万円ほどかかります」(前出・川﨑氏)

 認知症になってから利用できるのは「法定後見制度」といい、親族の申し立てにより家庭裁判所が後見人を選任する制度になる(別掲表参照)。

 この場合は親族が後見人に選ばれにくく、「親のお金なのに家族がまったく関与できない」「不動産の売買に家庭裁判所の許可が必要」といった不自由が起こりやすい。

 また、成年後見人制度は不動産や証券など多くの財産を持ち、管理が大変な場合には有効だが、一般的なケースでは不要なことがほとんどだという。

「認知症になる前に親の資産を管理する、もっと手軽な方法があります」と言うのは、介護アドバイザーの横井孝治氏。

「まず検討すべき制度は『日常生活自立支援事業』です。専門の研修を受けた生活支援員による日常的な金銭管理や各種行政サービスの利用、見守りなどの支援を月額数百〜3000円程度で受けられます。市区町村の社会福祉協議会で手続きできるので、相談してみるといいでしょう」

 認知症になると金融機関の口座が凍結されることがあるが、その対策として「代理人カード」を作成しておきたい。

「これも親が認知症になる前に手続きをしておくと便利です。『認知症に備えて老親の預貯金を管理したい』という場合、本人と生計を同一にする親族が使えるキャッシュカードをもう1枚作ることができます。

 金融機関によってカード作成料金は違いますが、概ね1000〜2000円程度で、月ごとの利用料はかかりません。本人が認知症になっても効力はそのままなので安心です」(前出・横井氏)

※週刊ポスト2020年11月20日号