Jリーグチェアマンの村井満氏、公立中学校の校長を務め、教育改革実践家でもある藤原和博氏など有名OBが多く、「人材輩出企業」と呼ばれるリクルートホールディングスは、今年で60周年を迎えた。時代とともに業態を進化させてきた同社の今後を、峰岸真澄社長(56)に訊いた。

──このシリーズではまず、平成元年(1989年)当時について伺っています。

峰岸:私は立教大学を卒業して1987年にリクルート(現・リクルートホールディングス)に入社しましたが、学生時代から接点がありました。

 イベントなどを手がけるサークルに所属しており、ある企画で協賛をお願いするため、リクルートに営業したことがあったんです。

 他の会社では、まず窓口担当者に折衝し、その後、課長、部長、役員と段階を踏む必要がありました。ところがリクルートでは、最初にプレゼンした20代半ばの担当者が即座に数百万円の協賛を決断してくれたんです。

 起業する前に3年間はビジネスの修業をしたいと考えていた私は、若手社員にも権限を与える自由闊達な社風を産み出すメカニズムを勉強しようとリクルートに入社しました。

──最初の配属先は、中古車情報誌「カーセンサー」だった。

峰岸:当時スタートしたばかりの情報誌でしたが、私の主な仕事は中古車販売店様へ中古車の広告掲載を提案する営業でした。

 お客さまの元に通いながら、営業として価値を発揮することはどういうことか、お客さまの売り上げを増やす、成長に寄与するにはどうしたらよいか、試行錯誤する日々でした。結果的に取引社数も拡大し、雑誌の売り上げも伸びていわゆるトップセールスマンになりました。

 そんななか、入社3年目を迎えました。「そろそろ起業かな」と考え始めた矢先、社内で再び新媒体の立ち上げにかかわることになりました。結婚情報誌の「ゼクシィ」です。

 1993年の創刊後2年ほどは不調でしたが、出会いや交際、結婚までを網羅的に取り上げていた誌面をブライダル情報に特化させたことでブレイクしました。

 その後売上高は順調に伸び、営業リーダーからゼクシィのトップに就任した30代の頃には300億円程度、スタッフは1000人程度の事業となり、上場企業の創業社長のような感覚で働いていました。

 その後、住宅情報分野に異動しました。ここでの大きな成果は「週刊住宅情報」というブランドを「SUUMO」に変え、フリーペーパーやネット媒体として再生させたことです。社内で新たなチャレンジに取り組む日々が面白く、この年まで会社に残っているわけです。

──数々の仕事で得た経験は社長業に生きている?

峰岸:当時の経験から、リクルートは営業の会社ではなく「マッチング」の会社だと考えるようになりました。

 個人と企業の橋渡し役として良質なサービスが提供できれば、顧客満足度も売り上げも上がってくる。逆に言えば、営業だけでは足りない。マッチングプラットフォームを磨き続けていくこととセットで、確実な成果に繋がると感じています。

キャッシュレス決済に活路

──今年は創業60周年の節目ですが、新型コロナという予測できない事態に見舞われました。

峰岸:今は創業以来4度目の危機という認識です。第一の危機は1980年代後半、グループのマンションデベロッパーだったリクルートコスモス(現・コスモスイニシア)をめぐる問題で、1兆4000億円の有利子負債を抱えてしまったこと。

 2度目の危機が2000年頃のインターネットメディアの台頭で、紙媒体からの転換を迫られた。3度目が2008年のリーマンショック、そして4度目が今回のコロナ禍です。

 コロナの打撃は広範に及びます。グルメ情報総合サイトの「ホットペッパーグルメ」や旅行情報サイトの「じゃらんnet」、結婚情報など売り上げが特に大きく落ち込みました。住宅情報や美容情報の分野はそこまでではないものの、当面は総じて厳しいでしょう。

──今後の打開策は?

 コロナ以前から注力してきた2分野への投資をさらに拡大することです。ひとつは、リクルートのオリジンビジネスであるHR(ヒューマンリソース)、つまり人材マッチングのビジネスに注力する。

 2012年にアメリカの求人検索エンジンを手がけるIndeedを965億円で買収しましたが、我々のこれまでのHR分野の知見と、Indeedのテクノロジーやデータ解析力を掛け合わせてさらに進化させていく。

 2018年にはアメリカの企業レビューサイト大手のGlassdoorも1285億円で買収しました。Indeedは中堅・中小企業の求人に強く、Glassdoorは大手企業や人気有名企業の人事制度や報酬などのレビューに強いので、今後は求職者がIndeedで仕事を探し、意中の会社をGlassdoorのサイトで調べるといったシナジーも期待できます。

 もうひとつは、「Air ビジネスツールズ」という業務・経営支援サービスです。

 その中核が「Airペイ」という決済サービス。iPadまたはiPhoneとカードリーダー1台だけで、クレジットカードや電子マネーなど様々な決済が可能になります。特に中小企業や個人商店は「手間がかかる」とキャッシュレス決済導入を敬遠しがちですが、「Airペイ」ならハードルは大きく下がります。

──次々と社内から新企画が生まれる理由は?

 リクルートでは会社の理念として「新しい価値の創造」「社会への貢献」「個の尊重」の3つを掲げています。

 その中でも「個の尊重」を唱える企業は珍しい。これこそリクルートの企業文化を端的に表わしている理念だと思っています。社員ひとりひとりの情熱に賭ける企業文化こそ、リクルートの競争力の源泉です。

【プロフィール】
峰岸真澄(みねぎし・ますみ)/1964年生まれ、1987年にリクルート入社。「ゼクシィ」や「R25」の創刊に携わり、2003年に執行役員に就任。2009年取締役を経て、2012年から代表取締役社長兼CEO。

【聞き手】
河野圭祐(かわの・けいすけ)/1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2020年11月20日号