日米の主要なマスコミが伝える通り、アメリカ大統領選挙はバイデン新大統領誕生で決着がついたとみて良いのだろう。トランプ氏にはまだ、法廷闘争の道が残されている。しかし、それを成功させるためには確かな証拠と莫大な資金が必要となる。不正の証拠があるかどうかは分からないうえ、資金については有権者から募金を集めるという点も現状では難しいようだ。

 グローバル投資家にとっては、バイデン大統領が望ましいと言える。なぜなら、この4年間で混乱を極めた国際秩序が修復されると考えられるからだ。

 そもそも、トランプ大統領の看板政策は「アメリカ第一主義」である。最初から、国際協調どころではなかった。貿易政策では、貿易不均衡の是正からスタートしたがその後、世界経済のブロック化を招きかねない米中デカップリング(切り離し)が目標にすり替わった。これは、単純に対中強硬策というだけでなく、経済の“自由化・グローバリゼーション”の流れを遮断する政策である。

 4年前にトランプ氏を大統領に押し上げたのは、中・低所得層の白人労働者であり、比較的年齢の高い保守的思想を持つ地方の有権者たちであった。経済的に恵まれない人々が多い。経済の“自由化・グローバリゼーション”により、恩恵を受けられなかった人々であり、激しい国際競争や、その結果生じる産業の空洞化を通じて、賃金が低下したり、失業の憂き目にあった人々である。

 彼らの利益を代表しようとすれば、その政策は“自由化・グローバリゼーション”の否定に行き着いてしまう。しかし、それは世界経済の成長を非効率化し、富める国とそうでない国の関係を固定化、さらに、政治的な不安定を作り出すリスクの高い危険な政策であった。トランプ大統領の降板は、こうした危険な政策の中止を意味するものである。

 前週1週間のハンセン指数の騰落率は6.7%であり、NYダウ指数の6.9%には及ばなかったが、日経225指数の5.9%を上回った。大きく上昇したハンセン指数だが、細かくみると、トランプ氏有利と伝えられた4日には下落しており、バイデン氏有利と伝えられた5日には急上昇している。

 個別銘柄の動きをみると、4日にはSMIC(00981)が▲6.5%下落、中興通訊(ZTE・00763)が▲4.3%下落した。

 SMICは中国最大の半導体メーカーであるが、トランプ政権はこの企業をエンティティリスト(輸出規制の対象となる企業リスト)に加えようとしている。中興通訊は華為技術(ファーウェイ)と並び中国を代表する通信設備メーカーであるが、2017年にアメリカの技術が含まれる製品を違法にイラン、北朝鮮に輸出したとしてトランプ政権から多額の罰金を払わされている。それだけでは済まず、経営の透明性を維持するといった名目で、企業幹部人事の介入まで強いられている。

 しかし、5日になると、株価は一転して急騰、SMIC(00981)が7.4%上昇、中興通訊(00763)に至っては18.8%も上昇した。

 バイデン氏が大統領になったとしても、米中の政治的な緊張関係は続く可能性が高いとみている。人権問題などではトランプ大統領よりも厳しく対応するかもしれないし、中国包囲網を敷くといった対中政策がとられるかもしれない。

 しかし、そうした対中政策は、“自由化・グローバリゼーション”を否定するものではなく、中国に対してグローバル社会への協調を促すものであり、“自由化・グローバリゼーション”の恩恵を“ただどり”させないようにするための政策であるはずだ。少なくとも米中デカップリングでアメリカ企業の収益機会を奪うような政策は行われないだろう。それは、バイデン氏を支持した西海岸、東海岸のグローバル企業、ハイテク企業などから形成されるエスタブリッシュメント(既存体制)の意思でもあるからだ。

 バイデン新時代には、時代遅れな懲罰的な追加関税措置は順次解消される。本来、政治的に厳しく対立する国家の企業に対して行われるエンティティリストを使った禁輸措置についても、解消に向かうだろう。

 東京市場を含めグローバルで華為技術、AI、5G関連、あるいはもっと広い意味での中国関連銘柄に資金が集まりそうである。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。