政府では児童手当の削減(月5000円の『特例給付』の廃止)が議論されるなど、子育て環境は先行き不透明。家計が厳しいという理由で、子育てに専念できず働かなければならないという人もいるだろう。そんななか求められるのがベビーシッター。少子化が叫ばれる一方で、ベビーシッターへの需要は高まりつつあると言えるのだ。では、もしもベビーシッターを事業として開業するならば、何か必要な手続きや資格はあるのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
 自分が住んでいる地域で、子育てをしているお母さんのためにお子さんを預かるベビーシッターの仕事をしたいと思っています。私は子育ての経験はありますが、保育士の資格はありません。もしも需要が多ければ、きちんとした仕事として考えていきたいのですが、開業するために必要な資格や届け出はあるのでしょうか。(長野県、55才・主婦)

【回答】
 事業として行うベビーシッターは、児童福祉法の適用を受けます。5人以下の乳幼児をベビーシッターの自宅などで預かって保育する事業を「家庭的保育事業」といい、乳幼児の家に出向いて保育するのを「居宅訪問型保育事業」といいます。どちらにせよこれらの事業では、「家庭的保育者」による保育が行われなければなりません。

 この家庭的保育者とは、「市町村で行う研修を修了し、保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とされています。保育士は保育学を履修した大卒者や保育士試験を合格した者に与えられる資格です。しかし、「保育士と同等程度の知識と経験」と認められれば、保育士でなくても家庭的保育者になることができます。

 その代わり、必要な研修の範囲や時間は、保育士より多くなります。研修は、自治体が民間業者などに委託して行っています。例えば東京都では、東京都福祉保健財団が研修を実施していますが、ホームページによると、保育士の資格がない人を対象に、保育の知識や技術の習得を目的として7日間延べ40時間の講義を予定しています。

 神奈川県では、委託を受けた社団法人が、座学5日と見学実習2日間で研修を実施しています。このように一律ではないうえ、研修の申し込みはそれぞれの団体に対して行う必要があります。

 また、保育の質を確保するためとして、市長が特に認める場合を除き、市町村長が行う研修を修了した保育士、保健師または看護師が、家庭的保育者になるとしている自治体もあります。ルールが一律ではないので、ベビーシッター事業を計画している市町村の役場で、児童福祉の担当に尋ねるのがよいでしょう。

 このほか、民間団体がベビーシッターの実務経験者を対象に実施する研修会を受講し、認定試験に合格した者に「認定ベビーシッター」の資格を付与しています。なお、ベビーシッター事業を始めると、1か月以内に都道府県知事に届け出る義務があり、怠ると50万円以下の過料に処せられます。

 また、実際に事業をする場合、利用者との間のサービス提供に関する契約書についても、明示すべき事項が法令で詳細に決められています。

 さらに毎年、都道府県知事に運営状況を報告することが義務付けられていますが、そこではベビーシッター事業について事業者自身や職員の研修の受講状況の報告も求められています。乳幼児を預かる重要な仕事ですから常に研鑽を求められているのです。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。

※女性セブン2020年11月26日号