配偶者が亡くなった時のお金の問題。最近は、夫婦それぞれが複数の銀行口座を持っている家庭も少なくないだろう。その一方で、生活費など家族のための口座はわかっていても、それ以外の口座がいくつあるか、どの銀行にどれだけ預けているかをお互いに把握している夫婦は少ないかもしれない。

 かつては、「亡くなった夫の銀行口座が凍結されてお金が引き出せなくなった」というケースも多かった。しかし、2019年7月にスタートした「預貯金の仮払い制度」により、一時的に150万円までは引き出せるようになった。それでも、名義人が亡くなれば口座が凍結されることに変わりはなく、150万円以上は凍結された口座に入ったままになる。

 遺産分割協議がうまくいかずに相続で揉めてしまった場合も、150万円を超える額については、いつまでもお金は引き出せないままなのだ。ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんが話す。

「口座の名義人が亡くなると、その口座のお金は相続財産扱いになります。口座の解約には、相続人全員で話し合ったうえで、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要です。しかも、銀行によっては解約手続きに予約が必要なこともある。解約するなら早いうちに本人がしておくべきでしょう」

 特に気をつけたいのがネット銀行だ。ネット上での取引なので紙の通帳もなく、銀行からの通知はがきなど、手がかりになるものが届かないこともあり、見逃しも多い。IDやパスワードがわからなければアクセスすることすら不可能だ。

「銀行名、支店名、口座番号、IDとパスワードなどは、すべて夫婦で共有すべきです。そのうえで、最善策は、元気なうちに銀行口座を最低限必要なものだけに絞って減らしておくこと。口座の解約は生きている間は原則、本人にしかできません。また、クレジットカードも同様に、夫が元気なうちに要不要を精査して整理しておきましょう」(井戸さん・以下同)

 亡くなってから、それまで知らなかった口座やへそくりが出てくると、それも新たに相続財産に加算される。「やっと遺産分割協議が終わったのに、またやり直し……」と、遺族の負担が倍になるのだ。場合によっては「みんなに黙って自分のものにしようとしていたのか」と疑われるケースもある。

「とにかくお金に関しては目に見えるように証拠を残しておくこと。財産だけでなく、入院や介護などにかかるお金を立て替えたら、領収書やメモを必ず残しておくように、家族全員が徹底すべきです」

 最近は、定額動画配信サービスのNetflixなどのサブスク課金をしていることも多い。これも忘れずに情報共有しておくべきだ。

「1つ1000円でも、5つやっていれば月5000円。知らないと、預金が尽きるまで一生引き落とされ続けることになります」

 共有の方法はエンディングノートなどの書面のほか、最近ではより手軽な“デジタル相続”を選ぶ人も増えている。

 たとえば、家族全員のグループLINEをつくっておく。そうすれば、「通帳は3つともお母さんに預けているよ」「そういえば、お父さんってサブスクに入っているの?」などと、気づいたときに情報を共有できて、後から見返すのも簡単だ。「見覚えのない通帳が出てきた」といった不測の事態が起こっても、現物の写真を撮ってすぐに共有できる。

「重要な情報をPDFデータにして、ネット上のクラウドにアップする方法もおすすめです。クラウドとは、パソコンやスマホを介して、いつでも好きなときに情報を見ることができるサービスのこと。パスワードをかけて家族で共有すれば、第三者に見られることもありません」

“浪費家の長女が勝手にお金を引き出していた”などといったことが心配されるなら、家族の中でも特に信頼のおける人だけにクラウドのパスワードを共有しておけばいい。

「もう長くない」と思ったら先に保険金をもらっておく

 生命保険の保険金受け取りの時効は原則3年。そもそも、保険金は自ら申請しない限り受け取ることはできない。どの会社のどの保険に入っているか、保険証券などのありかも、夫婦で共有しておきたい。

「ややこしいのが、医療保険や医療特約。本来、受け取る権利があるのは“入院した人”なので、亡くなると給付金(保険金)は相続財産として計上されます。するとまた、遺産分割協議のときに面倒になる。夫が生きているうちに“もう長くないかもしれない”と思ったら、早めに請求して、葬儀費用や入院費のほか、夫本人のために使ってあげた方がいい。『リビング・ニーズ特約』をつければ、医師から余命6か月と診断されたときに死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができるのでおすすめです」

 老後資金づくりなどのために、株や投資信託などの金融商品で運用を始めても、そのまま認知症になってしまうと、せっかく稼いだお金が手つかずのままになる。

「認知症などになると売ることもできなくなります。いくらお金を持っていても、どこに何があるかわからないようでは、残された家族が困るだけ。元気なうちに夫に確認して、夫の生前に売っておいてもらうべきです」

 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、「そもそも老後になってからは、株などに積極的に投資するのは避けた方がいい」と語る。

「株などはリスクがつきもの。若いうちなら失敗してもまだ取り返せるかもしれませんが、高齢になって後がない状況で手を出して、もし大損したら、挽回の余地がありません」

 株や投資は、老後資金に充分な余裕のある人が“楽しむ”もの。ある程度儲けたら潔く手を引かせよう。

※女性セブン2020年11月26日号