社員の年収3割減、冬のボーナス「ゼロ」――。支給日より2か月も早く、航空大手・全日本空輸(ANA)の大幅な人件費削減案が報じられた。冬のボーナス不支給は、記録が残る1962年以降初めてのことだという。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した同社では、2021年3月期の連結最終損益が5100億円の赤字となる見通しだ。過去最大の赤字幅を少しでも抑えようと、これまで夏のボーナス半減や、従業員らの一時帰休などで対処してきたものの、業績回復の見通しは暗い。今後は希望退職を募りつつ、他企業へ社員を出向させるなどして存続を図るという。

 スカイマークも夏に続き、冬のボーナス支給を見送った。在宅勤務の普及に合わせて、10月からは通勤定期代の支給も廃止。全体で約90億円のコスト削減を目指す。

 ANAとともに日本の空輸の“両翼”を担う日本航空(JAL)も、夏のボーナス半減でコロナ禍に対応してきた。役員報酬の一部カットが継続される中、従業員の冬のボーナスはどうなるのか。

 まだ労働組合とは交渉が妥結していないが「会社側から0.5か月分(昨年は2.5か月分)に減額する方針が組合に伝えられました」(JAL広報部)

 経団連が昨年発表した大企業の冬のボーナスは、2年連続で「過去最高」を更新していた。それが一転、減額どころではない「支給ゼロ」が相次いでいる。ボーナス支給ゼロ企業や大幅減額を決めた企業を一覧表にまとめた。

 表を見ると安定した収益を上げてきたJR西日本など「鉄道業」も窮地に追い込まれている。

 JR西日本はすでに労組と妥結していた2.69か月分を1.5か月分に減額。労組は会社側からの減額提案を「第一四半期決算で厳しい数字が出た状況もあり、仕方なく見直しに合意した」と話す。

 JR東日本は「現在団体交渉中だが、経営環境が非常に厳しい状況にあり、コロナの動向や経済見通しなどを踏まえながら労使での議論を経て決定していきたい」(広報部)としている(*)。

【*追記:JR東日本は11月13日に、冬のボーナスを前年比3割減となる2.2か月分とする回答を労働組合に示したと発表。国鉄分割民営化後で冬のボーナスとして過去最低の水準となる】

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号