人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第6回は、米大統領選後の株価の動きについて分析する。

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 11月3日の投票日から4日もかかって、ようやく民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選が確実となったが、この期に及んでもなお、ドナルド・トランプ現大統領は敗北を認めようとせず、“悪あがき”を続けている。政権移行に必要な手続きも遅れ、両者の対立は泥沼化、どうにもすっきりしない格好となっている。

 一方で、株式市場は、ホワイトハウスに居座ろうとするトランプ氏の向こうを張って、連日大きく上昇している。バイデン氏の勝利がまだ確定していなかった6日には、早くも日経平均株価が29年ぶりの最高値を更新し、バブル崩壊後以来の高値に沸いた。米国のNYダウも、9日には前日比800ドル超もの上昇を見せ、史上最高値更新に迫る勢いを見せている。

 だが、そもそも大統領選前は「トランプ氏再選なら株高、バイデン氏当選なら株安」という見方が、市場では目立っていた。それまでのトランプ政権とは対照的に、バイデン氏は大企業や富裕層向けの増税を打ち出し、それが株価下落を招くという理屈だ。それなのに、なぜバイデン氏勝利で株価は上昇したのか。それもやはり、「行動経済学」で説明できる。

 大統領選前は、どちらが勝つかわからないことで、マーケットは行動経済学でいう「コントロールの欠如」に陥った。不確定要素が多く株価も金利も今後どうなるかはっきりしないため、市場参加者がコントロール出来ない状態だったのだ。

 それが徐々に開票が進んでいくにつれ、「少なくとも“トリプル・ブルー”にはならない」ということが見えてきた。トリプル・ブルーとは、大統領だけでなく、上院でも民主党が過半数の議席を獲得し、すでに民主党が多数を占める下院を含めて、大統領選と上下院選の全てを民主党が制し、民主党カラーの「青」一色の状態になること。現状では、大統領と下院が「青」でも、上院だけは共和党優勢の「赤」になっているためトリプル・ブルーは回避された。

 そうした上院と下院の「ねじれ」によって、バイデン氏が掲げる大企業や富裕層への課税強化などの政策に上院が歯止めをかけることで、少なくとも民主党主導での政策運営は見込みづらく、むしろ民主党と共和党の“いいとこ取り”の政権となるのではないかという期待が高まり、株価が上昇したと考えられる。

29年ぶり高値更新の日本株は「割高」か

 これに加え、世界中の中央銀行がコロナ対策のため、市場に供給する資金量を増やすなど金融緩和を実施したことで、「少なくとも米国経済はこれまでとあまり変わらない成長が望めるだろう」、「今後も株が上がるに違いない」という思惑も重なって、マーケットには「コントロール・イリュージョン」が広がった。

「コントロール・イリュージョン」とは、市場の阻害要因をコントロール出来るという状況、つまり環境を自分の意志でコントロール出来るようになったという“思い込み”である(結果的に思い込みが間違っていたとしても、多くの市場参加者が思い込むことで株価は上がる)。これによって市場には安心感が広がり、マーケットを取り巻く状況は「不安」から「安心」へと180度変わったのである。

 ここまで安心感が広がると、この先トランプ氏がいくら悪あがきを続けようとも、当面は株価上昇が続く可能性が高い。特に、コロナ禍でも「GAFAM」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)などの巨大IT企業は業績を伸ばし、これらをはじめとした「NASDAQ100」(米ナスダック上場の100銘柄)は、更なる高値更新も十分考えられる。

 そこで気になるのは、日本株の行方だろう。日経平均株価は29年ぶりの高値更新に沸き、年内に2万7000円台を期待する声もある。だが、日経平均株価のPER(株価収益率=株価が割高か割安かを見る指標)は現在20倍を超えている。PERは15〜20倍が適正な水準とされ、現状では割高な水準と言える。ここから先は、企業業績が良くならないと、更なる株価上昇は望みにくい。トヨタ自動車が業績予想を上方修正するなど、一部で持ち直す動きは見られるものの、まだまだコロナの影響が払拭されたとは言い難い。まして国内にはコロナ禍でも業績を拡大してきた「GAFAM」に追随できるIT企業も見当たらず、当面は日本株の大きな上昇は見込めないのではないか。

 目先では、ワクチン開発の期待から米国経済の回復を織り込んでNYダウも上昇しているが、コントロール・イリュージョンの恩恵を受けるのは、やはり「GAFAM」をはじめとする巨大IT企業が上場するNASDAQ100に分がありそうだ。

【プロフィール】
真壁昭夫(まかべ・あきお)/1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。