仲の良かった兄弟が親の遺した不動産を巡ってもめる、亡夫が家族の誰にも伝えていなかった大きな借金が見つかった──相続の手続きを進めると、思わぬトラブルで家族関係にヒビが入ることがよくある。

『週刊ポストGOLD もめない相続』より、“争続”を回避する7つのポイントを紹介する。

【1】「不動産のみ」だともめやすい

「亡くなった父には預貯金がほとんどなく、遺産が自宅だけでした。兄の一家が長く同居していたので、売却してもらうわけにもいかず……」

 と言うのは、千葉県在住50代のAさん。不動産は分けづらく、もめ事が起こりやすい。こうした場合、「代償分割」で解決できることがある。税理士の相原仲一郎氏が解説する。

「相続人の1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人と協議して相応のお金(代償金)を払います。たとえば2000万円の家を長男が相続するなら、次男に(法定相続分の)1000万円までを支払うのです」

 ただし、長男が現金を持っていないこともある。

「その場合、親が生前に死亡保険金の受取人を長男にして代償分割の資金に充てられるようにするなど、事前の対処をしたい」(前出・相原氏)

【2】「共有名義」は厄介ごとの原因

 一方、家族間でのもめ事を避けたいからと不動産を相続人が共有名義で「塩漬け」にしているケースがあるが、「これは最悪」だと前出・相原氏。

「たとえば長男と次男の共有名義にしたままだと、長男が死んだあとに不動産の権利が長男の配偶者や子供に移ります。どんどん相続人が増えて複雑になり、収拾がつかなくなります」

 次男が不動産を売却したくても共同名義人の同意が必要になるため、手続きが複雑になる。

「それなら不動産を早めに売却して、そこで得た現金を相続人全員で分割する『換価分割』をしたほうがいいでしょう」(前出・相原氏)

【3】「遺言書」は親子で相談して作成する

 こうしたトラブルは、遺言書がない場合に起こりやすい。相続は事前の準備が重要だ。あらかじめ遺言書で「不動産を誰に相続させるか」といった事項を定めておけば、スムーズに進みやすい。

 その上で、税理士の五十嵐明彦氏は「自筆で遺言書を作成する場合、『みんなで仲良く分けること』といった曖昧な表現を使わないこと」と注意を促す。

 相続人となる家族とも話し合って作成すれば、より問題が起きにくい。さらに、2020年7月から法務局で自筆の遺言書を保管してもらえるようになった。紛失リスクを避けられるので、積極的に利用したい。

【4】不動産は生前に「名義」を確認

 不動産の相続で重要となるのが「登記の名義」だ。愛知県在住50代のBさんが語る。

「父が残した土地を調べたら、祖父の名義から変更されていませんでした。父の弟や妹(Bさんの叔父、叔母)やその子供など相続人がたくさんいて、名義変更だけであっちこっちに駆け回るハメになりました」

 不動産の名義変更には、相続人全員の同意が必要となる。相続人全員で協議をして法で定められた割合で名義変更をするなど手続きも煩雑だ。

 こうした面倒を避けるには、親の生前に名義を確認し、必要に応じて“親の代”で話し合って書き換えの手続きをしておくのがよい。

【5】借金があったら「相続放棄」を検討

 親の死後の思わぬ落とし穴が「借金の発覚」だ。夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏が解説する。

「相続財産を足し引きして、負の財産のほうが多いなら『相続放棄』を考えてもいいでしょう」

 遺産相続には、そのまま相続する「単純承認」以外に「相続放棄」「限定承認」がある。相続放棄は一切の相続をしないこと。限定承認はプラスの財産の範囲内で負債を清算する方法だ。

 どちらも家庭裁判所で手続きをするが、注意点がある。被相続人の死後3か月以内に申し立てなければならず、一度自らの意思で手続きをすると取り消せない。

 慌ただしい事態を避けるために、生前に「財産目録」などで借金を含めた親の遺産を把握しておくことが好ましい。

【6】凍結口座のお金はあくまで“仮払い”

「故人の口座凍結」もトラブルの火種になりやすい。故人名義の口座は原則として凍結されるが、葬儀代などで特定の親族が数百万円を立て替えるケースも少なくない。

 そこで、2019年7月に「凍結口座預貯金の払い戻し制度」がスタート。金融機関に戸籍謄本や相続人であると証明する書類を提出すれば、ひとつの金融機関につき、最大150万円までを引き出せるようになった。

 ただし、注意点がある。

「引き出すお金はあくまで“仮払い”。その後の遺産分割で清算する必要があります。また、家族仲が悪いと『勝手に親の預金を使い込んだんじゃないか』と不信感が生じ、さらに家族関係が悪くなったという話も聞いています」(前出・曽根氏)

 親の生前から預金口座や残高などの情報を家族でできるだけ共有しておくことが望ましい。

【7】「生前贈与」は契約書を作っておく

 年間110万円まで非課税になる「暦年贈与」や、「贈与の特例」として子や孫に1000万円まで非課税で贈与できる「結婚・子育て資金の贈与」といった「生前贈与」であらかじめ財産を渡しておけば相続税を大幅に抑えられるケースがある。

 ただし、生前贈与は特定の親族に偏ると不公平感を生みやすい。また、非課税枠を超えると相続税よりも高い税率がかかるなど、注意が必要だ。

「贈与契約書」を作成し、「誰に」「何を」「どのように」贈与したかを明確にしておくことで、トラブルの回避につながる。

※週刊ポスト2020年12月11日号