2020年の株式市場では、テスラ(TSLA)の株価急騰が大きな話題の一つとなった。12月中旬の株価は3月の安値から10倍弱まで跳ね上がっている。時価総額はアメリカ市場で第6位。ウォールマート、ジョンソン&ジョンソン、JPモルガン、ビザなどを超えている。日本最大の時価総額を誇るトヨタと比べても、約2.7倍の規模まで成長している。

 もっとも、新エネルギー自動車メーカーの中で、テスラだけが急騰しているわけではない。中国本土の新興電気自動車メーカーでニューヨーク市場に上場する上海蔚来汽車(NIO)の株価は、3月の安値から約22倍も上昇している。同じく本土の新興電気自動車メーカーである小鵬XPEV(XPEV)は8月にニューヨーク上場を果たしたばかりだが、直近の株価は初値の約2.5倍となっている。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資する香港上場のBYDは同じく3月の安値から約5.5倍に上昇している。

 自動車産業の勢力図は、新エネルギー自動車の急速な普及によって大きく変わると投資家たちは確信している。だからこそ、関連銘柄がここまで買われるのであろう。

 日本ではあまり注目されていないが、アップルも新エネルギー自動車を作るようだ。台湾を代表するハイテク関連メディアであるDigiTimesなどによれば、「アップルはアメリカで自動車生産ラインの建設を計画中で、自動車電子部品サプライヤーと技術規格などについて話し合いを行っている。また、台湾セミコンダクター(TSM)と自動運転用チップに関して共同開発を進めている。2024〜25年あたりには、“アップル・カー”が登場するだろう」などと報じている。

 アップルがスマート新エネルギー自動車の開発を目的としたタイタンプロジェクトを始めたのは2014年であった。テスラをはじめ、トヨタ、日産など世界中の優秀な自動車メーカー出身者を雇い入れたことで一時大きな注目を集めた時期もあった。しかし、プロジェクト自体はあまりうまくいかず、研究開発の重心は自動運転領域に移っていったという報道も見られたが、自動車生産計画は実際には水面下で着々と進んでいたようだ。

 テスラのモデル3もそうだが、ほとんどの新エネルギー自動車はスマホで操作できる。スマホに話しかけることで離れた場所から車を呼んだり、駐車させたりすることが可能だ。今後、通信手段の主役はスマホからスマートウォッチに変わるかもしれないが、アップルブランドを好きなファンにとってはそんなことはあまり気にならないだろう。

 テスラの登場によって、自動車という製品は、ハードだけでなく、ソフトによっても差別化が可能だということがはっきりしてきた。アップルが参入し、自動運転技術がもう少し進歩すれば、ソフトの差によって、競争力が決定されるような時代が訪れることになりそうだ。

百度は自社で自動運転技術を開発中

 自動車産業の規模からいえば、中国が世界最大である。中国は10年前から新エネルギー自動車産業を国家の戦略的新興産業に位置付け、国家主導で育成に取り組んできた。BYD、上海蔚来汽車、小鵬汽車などはすべて民営企業だが、大手から邪魔されることなくこの業界に参入できたこと、当局から簡単に事業免許を得られたこと、金融機関、証券市場からの厚いサポートを得られたことなど、中国政府の政策による後押しがあったからこそ、ここまで成長することができた。

 中国本土にはここで上げた以外にもいくつかの新興メーカーが起ち上がっている。彼らの背後には巨大な中国市場があり、熾烈な生き残り競争の中で育っているだけに、日本の大手メーカーにとっても、彼らは決して侮れない存在だ。

 中国本土大手ハイテク企業も、新エネルギー自動車産業に積極的に参入しているが、アップルのように直接自動車製造を手掛けようと考えているところはないようだ。ただ、百度は莫大な費用をかけ、自社で自動運転技術の開発を行っている。一方、ファーウェイ(華為技術)、テンセント、アリババなどは、新エネルギー自動車メーカーに投資をする形で、市場の成長を自社の収益に結びつけようとしている。

 ほんの十数年前までは、“自動車の開発には、蓄積された高い技術と莫大な資金が必要であり、自動車産業は大手に集約されるだろう”といった見方が大勢を占めていた。この混沌とした状況は、当時、全く想像すらできなかった。日本の大手自動車メーカーにとっては厳しい状況かもしれない。

 アップルや、中国ハイテク企業のような事業開発のやり方は、日本企業がもっとも苦手とするところではないか。

 同業他社から容赦なく有望な人材を引き抜き、破格の給料を支払い、方針が変わればすぐに切る。何の実績もなく、あるのは根拠のない壮大な計画だけといった企業の将来性を瞬時に見抜き、やる気と自信だけはありそうだといった経営者の資質を冷静に評価する。

 日本人、会社組織が、競争を嫌ったり、リスクから逃げたり、現状を変えることをためらったりする限り、日本は世界のイノベーションに乗り遅れてしまうかもしれない。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。