コロナ禍で「家族の絆」を再確認した人も多いだろう。だからこそ、いま親子で話し合い、兄弟姉妹で考え、夫婦で決めておきたいことがある。“家族会議”で話し合う重要なテーマは、「財産分与」と「親の面倒を誰が見るか」だ。

 実家は誰が継ぎ、金融資産をどう分配するか。父に先立たれた時、母の世話をどうするのか。それを決める「遺言書」は、親子兄弟が納得して作成するのが大原則だ。だが、複雑なのは親の感情だ。相続問題に詳しいまこと法律事務所の北村真一・弁護士が語る。

「年老いた親は子に大切にしてもらいたい。だから、相続の話も子それぞれにいい顔をする。子にすれば家族会議で財産分与を全部決めて、あとは兄弟姉妹仲良く酒でも酌み交わしたい。しかし、親は遺言で財産分与を決めてしまうと寂しくなるんじゃないかと心配なんです。親の心情のためにも、“遺言はいつでも書き換えることができるから、2年ごとに内容を見直そう”と提案して、親を安心させるといいでしょう」

 遺言の形式には公証人役場で作成してもらう「公正証書遺言」と親が自分で書く「自筆証書遺言」がある。よほどの資産家か、親が中小企業の経営者で資産と負債が複雑な場合などでなければ、「自筆証書遺言」で十分だろう。2020年7月から法務局で保管できるようになった。

 親が「次男に全財産を与える」という遺言書を書いても、他の兄弟には「遺留分」と呼ばれる取り分が残るが、トラブルの種になってしまう。大切なのは内容を親子で納得し、共有しておくことだ。

 遺言書には財産目録が必要になる。自筆証書遺言であっても目録はワープロやパソコンで作成したものも認められるし、通帳などの重要書類もコピーで添付することができる。

 この時、資産だけではなく、借金など負の財産があれば金額をしっかり記入してどう返済するかを遺言で決めておくのが重要だ。相続によって債務を負うようなら相続放棄も検討したい。

 また、生命保険証書や不動産登記簿謄本、不動産の売買契約書など、相続手続きに必要な重要書類が手元に揃っていることを確認して、保管方法を決めておきたい。

 相続税対策が必要であれば、それも家族会議で知恵を出し合いたい。ゆい会計事務所代表の西津陵史・税理士が提案する。

「生保の生前贈与の商品が人気になっています。たとえば孫が3人いれば、祖父が掛け金900万円を払い込むと、3人の孫に毎年100万円の保険金が3年間払われる。控除額の範囲なので贈与税はかからない。相続税を圧縮できるわけです。掛け金や年数を増やすこともできます。掛け金はすでに払っているので、祖父が途中で認知症になっても大丈夫です」

 ただし、被相続人が亡くなる3年以内の生前贈与は相続財産に加算されて課税対象にもなるので、長い時間をかけてコツコツと行なう必要がある。

 そこまで話し合って決めておけば、親子で安心できる。

親子で話し合う遺言書のポイント6

【1】遺言の形式を決める
【2】遺留分を忘れずに
【3】財産目録は負の財産も正確に
【4】債務を負うなら相続放棄も
【5】重要書類は手元に用意しておく
【6】相続税対策を話し合う

※週刊ポスト2021年1月1・8日号