コロナの感染拡大を機に、家族の絆を改めて感じたという人も多いだろう。だからこそ、「夫婦」も将来のことを考えておくべきなのだが、相手のことを知らない場合も多い。数年前、夫に先立たれた千葉県在住の70代女性が当時を振り返る。

「夫の銀行口座や生命保険について把握していなかったので、死後の手続きは大変でした。離れて住む子供たちに何度も出てきてもらって、やっとの思いで済ませました」

 夫が残される場合もこんなトラブルがある。都内在住70代男性の話。

「妻の死後、妻が自分の実家の亡父から相続していた土地や建物の詳細がわからなかったため、いちいち妻の実家に問い合わせなければならず、気まずい思いばかりしました」

 とはいえ、夫婦といえどもいきなり「死ぬ時の話」をするのはハードルが高い。

「知り合いの旦那さんが急に亡くなって、書類探しに奥さんがすごく苦労したみたいでさ。俺が急に死んだらお前も困るんじゃないかと思って」

 などとまずは知人のケースを持ち出し、夫婦で「情報共有の重要性」を確認し合う。その際に、夫なら「妻が遺されたケース」について話し、妻なら「夫が遺されたケース」について話すことが大切だ。そうすれば「私(俺)が死んだ時のことをもう考えてるの!?」と目くじらを立てられることもない。

 注意したいのは、夫婦での情報共有を切り出すタイミングと、「どこまで情報を共有するか」だ。

 夫が定年退職して間もないなら、リタイア後に趣味を楽しむために貯めていたお金のことを、すぐには妻に知られたくないという人もいるだろう。妻がパート代を貯めてつくったヘソクリも同様である。情報共有が大事だからと「隠しておきたいお金」のことまでバラすことになれば、夫婦仲が悪くなる恐れがある。相続問題に詳しいまこと法律事務所の北村真一・弁護士が語る。

「夫婦間の情報共有は、どの銀行に口座があり、通帳・届出印はどこにしまってあるか、などに留めるのがポイントです。残高や入出金の明細まで共有してしまうと、『このお金は何に使ったのか』などと聞きたくなって、夫婦間の新たな火種になりかねない」

 妻にお金の管理を任せていたとしても、現役時代に使っていて今は眠っている口座は妻も知らないかもしれない。所有していた口座の数をすべて把握し、妻と共有しておく必要がある。夫の他界後、銀行口座の手続きに追われたという都内在住の60代女性はこう言う。

「夫は転勤族だったので、複数の地銀に口座がありました。死後は銀行ごとに相続手続きが必要となり、遠方の地銀にも出向いたりして、かなりの時間を要しました」

 妻が専業主婦だった場合、夫の死後は「遺族年金」が生活費の柱となる。受け取りには夫の年金手帳が必要になるが、それだけでは生活に不安があるという場合、夫名義の預金などを子には分けず、妻に全額遺すという選択肢がある。

「夫が遺言書を作成し、『全額妻に渡す』と記載することで実行できます。その場合は、家族会議などで年金だけでは妻の生活が苦しいことを説明し、遺言書に従い遺留分(法律で認められた最低限の相続財産)を請求しないよう、夫婦で子供たちに話をしておく必要があるでしょう」(同前)

 親子関係によっては、生前の根回しにかかわらず、子に遺留分を請求されるかもしれない。

「預金などの金融資産を全額妻に渡せない時のために、生命保険証書を確認して生命保険金の受取人を妻にしておく対策も考えられる」(同前)

 夫の死後も妻が自宅(持ち家)に住み続ける意思がある場合、2020年4月から始まった「配偶者居住権」を設定する。夫の遺言書に「妻への相続は配偶者居住権で行なう」旨を記載すると、スムーズに設定できるだろう。

 一方、自宅に妻が住み続ける意思がなく、受け継ぐ子もいない場合は、あらかじめ売却の準備をしておかねばならない。不動産の売却には、所有者であることを証明する「登記済証」など必要な書類がいくつもあるが、なかでも夫婦でぜひ確認しておきたのが、自宅購入時の「不動産売買契約書」だ。

 これは購入時の価格を証明するために必要なもの。仮に自宅が購入時より安い価格で売れた場合であっても、購入した際の価格を証明できなければ、売却によって利益が出たものとみなされてしまうので、注意が必要だ。

遺された妻が困らないために用意しておく書類6

【1】夫の通帳・届出印
【2】夫の年金通帳
【3】夫の生命保険証書
【4】配偶者居住権を記した遺言書
【5】登記済証
【6】不動産売買契約書

※週刊ポスト2021年1月1・8日号