突然体調を崩し長期の入院に見舞われた場合、もちろん一番心配なのは体調だが、「医療費はいくらかかるのか」という不安も頭をよぎるだろう。新著『「貯金ゼロ、知識ゼロ、節約ゼロ」でも大丈夫!“もしも”に備える新しいお金の使い方』を上梓したファイナンシャルプランナーの清水香氏は、「医療費負担に過度な心配は無用」と指南する。

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 日本では、健康保険証を提示して受ける通常の保険診療なら、医療費は一定額以上、負担が重くならないようになっている。なぜなら、会社員は健康保険組合や協会けんぽ、公務員は共済組合、自営業者やフリーランスなら国民健康保険など、誰もが公的医療保険に加入しているため。日本の「国民皆保険制度」は世界でも注目される制度で、アメリカには国民皆保険制度がなく、公的医療保険は高齢者と低所得者向けのものだけと限定的である。

「高額療養費制度」とは?

 日本は公的医療保険が充実しており、健康保険証を提示して診療を受ければ、現役世代の負担は原則、医療費の3割。診療内容が同じなら、全国どこでも同じ料金で平等に医療を受けられる。さらに、入院や手術により医療費がかさんだ場合でも、1か月あたりの医療費負担は収入に応じた5区分(70歳未満の場合)の上限額が設けられている。このしくみを「高額療養費制度」という。

 たとえば、年収400万円の人が1か月でかかった医療費の総額が100万円だとすると、実際の負担額は別掲表のとおり、〈8万100円+(100万円−26万7000円)×1%=8万7430円〉となる。高額療養費制度が適用されると、3割負担(100万円×30%=30万円)にすらならないこともあるのだ。

 だが、高額療養費制度を利用して窓口負担額を8万7430円で済ませるには、加入する公的医療保険から「限度額適用認定証」を取り寄せ、治療中に病院へ提出する必要がある。もし認定証の取り寄せが間に合わず窓口で30万円を支払うことになっても、差額はあとで還付を受けられる。その場合は加入する公的医療保険の窓口で2年以内に手続きをする必要があり、お金が戻ってくるのも3〜4か月後。医療費がかさみそうなときは事前に認定証を取り寄せておきたい。

自己負担額が減る「世帯合算」と「多数回該当」

 家族みんなが病院通いをしたり、長患いした場合には、家計負担をさらに軽減できる特例がある。「世帯合算」と「多数回該当」のふたつだ。

・世帯合算:医療費の負担額が2万1000円を超えたものであれば、1か月内の入院と外来、同じ医療保険に加入している家族の医療費などを合算して高額療養費の計算ができる

・多数回該当:直近12か月以内に長期の診療等で高額療養費に3回該当すると、4回目から負担上限額が下がる

 ただし、加入している公的医療保険に自ら申し出る必要があり、入院時の食事代と差額ベッド代は高額療養費の枠外で自己負担になることも覚えておきたい。

健保組合や共済組合は「付加給付」の確認も

 健保組合や共済組合に加入しているなら、組合による独自の「付加給付」も受けられ、自己負担額がさらに減る可能性もある。

 給付の内容は組合により異なるが、たとえば、1か月の医療費が2万円を超えた分を給付する制度だと、どれだけ医療費が発生しても1か月の自己負担は2万円内に収まる。健康保険の扶養となっている家族が対象になる場合も同様である。払いすぎた医療費は、あとから給料と一緒に自動で還付されることが多いが、申請が必要になることもあるので事前に確認しておきたい。

公的医療保険でカバーしきれない負担を民間の医療保険で補う

 公的医療制度でカバーできる費用も多いが、すべての費用をまかなえるわけではないので、そうした場合には民間の医療保険を検討できる。まずは加入している公的医療保険の給付内容を調べ、「高額療養費制度において自分はどの区分に入るのか」、「自分が入っている公的保険に付加給付の制度はあるのか」を確認しておくといいだろう。そして、「保険や貯蓄など、どんな準備が合理的か」を検討し、いざというときに慌てないように備えておこう。

※この記事は、『「貯金ゼロ、知識ゼロ、節約ゼロ」でも大丈夫!“もしも”に備える新しいお金の使い方』を元に再構成しています。

【プロフィール】
清水香(しみず・かおり):ファイナンシャルプランナー、社会福祉士。FP&社会福祉士事務所OfficeShimizu 代表、(株)生活設計塾クルー取締役。財務省の地震保険制度関連の委員を歴任、自由が丘産能短期大学講師、日本災害復興学会会員。著書に『どんな災害でもお金とくらしを守る』(小学館)、『地震保険はこうして決めなさい』(ダイヤモンド社)、『あなたにとって「本当に必要な保険」』(講談社)がある。新刊『「貯金ゼロ、知識ゼロ、節約ゼロ」でも大丈夫!“もしも”に備える新しいお金の使い方』(小学館)も発売中。