「2021年は『人とお金が集まるところ』に近づくことが、お金持ちへの第一歩です」──かつて世界最大の証券会社であったメリルリンチ証券で活躍し、世界の超富裕層〈スーパーリッチ〉にネットワークを持つ経済評論家・菅下清廣さんはそう説く。「人とお金が集まるところ」とはいったいどこにあるのか。コロナ禍の今、これまでとはまったく違う次元で「新しいお金のリテラシー」を知り、「富豪の思考」を身につければ、コロナ禍の逆風もチャンスに変えられる。「経済の千里眼」の異名を持つ菅下さんが、いま富を築くために必要なことを伝授する。

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 新型コロナによって世界が一変した昨年は、倒産、閉店、失業などが相次ぎ、実体経済は壊滅的な打撃を受けたといわれました。厳しい現実に追い込まれているかたも少なくないでしょう。

 その一方で、私の周囲のお金持ちからは「いま、フェラーリが人気で、買いたくても買えない」という声をよく聞きます。さらには、高級腕時計が売れている、都心の一等地では地価が上昇しているといった、とんでもなく景気のいい話が聞こえてきます。富める者はより富み、そうでない者はより貧しくなっていく。そうした「格差バブル」が、今年は膨らんでいきそうです。

「新型コロナ・ショック」によって景気が悪くなればなるほど、国は対策を打ちます。すると、日銀やFRB(米連邦準備制度理事会)をはじめ、世界中の中央銀行がかつてないほどの金融緩和を進める。各国政府は巨額の財政出動も同時に行います。そうして世界中でお金がばら撒かれていくのです。

 バブルになる3つの条件は「金融緩和」「財政出動」「減税」です。すでにアメリカはその3条件を満たしています。あふれた大量のお金が株式市場へと向かい、米国株は史上最高値更新に沸き、日経平均株価も30年ぶりとなるバブル崩壊後の最高値を更新しました。そうした株価の高騰は今後も続いていくでしょう。すると、アメリカが牽引する格好で、2021年にバブルがピークを迎えるのはまず間違いありません。

 誤解を恐れずに言えば、あなたが貧乏なままでいいというなら、まだ厳しい見通しが続く実体経済にしがみつけばいい。ですが、もしお金持ちになりたいのなら、お金がジャブジャブとうなっている、「人とお金が集まるところ」に行かなければ儲かるものも儲かりません。現在進行形で人もお金も集まっている「ニューエコノミー」に目を向けなければ、自分のお金も増えていかないのです。それが「格差バブル」を乗り越える唯一の方法でしょう。

 実際、コロナ禍で失業したり、勤務時間が減ったり、テレワークで通勤時間が浮いたりした人たちの中には、「投資の勉強を始めた」という人が非常に多い。今後の日本経済を考えると、自分が働いて稼ぐのと同じぐらい、そのお金を上手に運用することが必要だと感じている人がそれだけ多いということなのです。

スマホで投資する「ロビンフッダー」の登場

 それでは、人とお金が集まる「ニューエコノミー」とは何か。いま、世界では新型コロナ・ショックによって「情報通信革命」がかつてないスピードで進んでいます。コロナ禍でリモートワークが進み、アメリカでは「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」を中心としたインターネット関連企業が業績を拡大。株価も大きく上昇しています。

 日本でも、ネットショップ開業を支援するIT企業「BASE」の株価が3月の安値から20倍以上になりました。ほかにも、9月に新規上場したITコンサルの「ヘッドウォータース」が初めてつけた株価(初値)は上場前の公開価格の11.9倍にも膨らみました。人気の高いIPO(新規上場)株は抽選でないと入手できませんが、運よく当選して売り抜けた人は一夜にして12倍近い儲けを手にしたわけです。

 日本では菅政権がデジタル庁の創設を打ち出したことで、今後さらにネットやデジタル関連企業に人とお金が集まるはずです。これが「ニューエコノミー」と呼ばれる分野であり、格差バブルの正体なのです。何も自分でIT企業を立ち上げたり、就職したり、システムエンジニアになる必要はありません。お金持ちになりたいならば、将来の成長が見込める会社の株を買えば、自分のお金も増えていくんです。

 実際、アメリカでは「ロビンフッド」という株式取引のスマホアプリで売買を行う個人投資家、いわゆる「ロビンフッダー」が急増しています。スマホで1000円、1万円という少額投資が手軽にできるからです。日本でも10万円の特別定額給付金などを元手にした「給付金トレーダー」と呼ばれる個人投資家が増え、SBI証券や楽天証券などのネット証券で新規口座の開設が相次いでいます。

 はっきり言って、バブルは投資家にとってチャンスです。日経平均株価はリーマン・ショック後に7054円(2009年3月)という底値をつけ、すでに3倍以上に上がっています。さらに2021年には4倍の2万8000円、あるいは3万円を超えてもおかしくないと、私はみています。

 コロナで実体経済が悪くなればなるほど、政府は強力な景気対策を打ち続けなければならなくなり、そのお金が株式市場に流れてバブルを生みます。今回の景気対策は、いままでの規模とは異次元です。さらに景気対策の長期化も予想されます。2021年に、バブルはまさにピークを迎えるのではないでしょうか。

 私はライフワークとして、「景気の循環」の研究を続けてきました。有力な説とされるのが「30年周期」です。いまからちょうど30年前にバブルが崩壊し、日本は平成時代を通じて「失われた30年」という大不況を経験しました。それが、昨年に起きた新型コロナ・ショックを機に、次の景気の局面に入ったとみています。すなわち「上昇の30年」です。いままでの重厚長大型の大企業、大銀行などのオールドエコノミーは衰退し、デジタルやネットが牽引するニューエコノミーの時代が始まると予測しています。

 今年ほど、お金持ちへの第一歩を踏み出すのに相応しい年はありません。

※女性セブン2021年1月21日号