2019年から相続法の改正が進行中だ。新たな相続ルールを正しく知れば、受け取れるお金、残せるお金が増える。以下、相続の基本と主な新ルールを紹介しよう。

家のためのお金は相続税非課税に

「子供や孫にできるだけ財産を残したい」と考え、「相続税がかからないよう財産整理や生前贈与をしておこう」という人は少なくない。しかし、相続税には「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」の基礎控除がある。さらに、配偶者なら1億6000万円、もしくは法定相続分のどちらか多い額までは非課税と、よほどの資産家でない限り、相続税とはそもそも無縁だ。相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さんが話す。

「折しもコロナ禍にあり、医療や介護にどれほどお金がかかるかわかりません。財産を減らしすぎると、節税どころか今後の生活不安をもたらします」

夫の死後も家に住み続けられる

 2020年4月1日から施行された「配偶者居住権」は、妻が夫の死後も自宅に住み続けられる権利だが、これを知らない人は多い。相続実務士の曽根恵子さんが解説する。

「これまでは相続時に自宅もお金に換算して分配しなければならず、財産が少ないと家を失う可能性がありましたが、改正後は、自宅はそのまま妻が住み続けられる。これを知らずに、夫が亡くなって自宅を妻名義に変更する登記をして、また妻が亡くなると子供の名義に変更するのは明らかに二度手間だし、登記費用ももったいない」(曽根さん・以下同)

 ただし、妻が居住権を選択すると所有権は子供に渡るので注意。

「子供が2人以上いるなら、家を渡さない方にはお金を分けることになる。子供たちの共有名義にするなら、解消の方法も決めて。遺言書で分配の意図を遺すなど、トラブルを予防しましょう」

家相続の最善手「遺言書」にはお金をかける

 遺言書には、基本手数料1万1000円と金額に応じた手数料を払って公証役場でつくる「公正証書遺言」と、自分で書く「自筆証書遺言」がある。相続法改正により、自筆証書遺言の作成のハードルはグッと下がったが、相続終活専門協会代表理事の江幡吉昭さんは、「お金はかかっても、できれば公正証書遺言をつくった方がいい」と話す。

「公証人と証人が、遺言の内容まで確認してくれるうえ、原本を公証役場で保管してもらえます」

 遺言書を書くときは、「遺留分」を下回らないように分配し、「付言事項」として分配の意図を明確にしておく。

「これを怠ると、後から遺留分侵害額の請求につながる。最近では、LINEで質問に答えることで遺言書のひな型がつくれる『タイムカプセル』という無料サービスなども出ています」

※女性セブン2021年1月21日号