夫が不貞を働いたことが明らかになったとき、妻はどうするか──。離婚に向かうケースもあるだろうが、妻が専業主婦の場合、経済的な理由もあって、簡単に離婚できないということもある。中には離婚をせずに、生活費をもらいながら別居したいと考える妻もいるかもしれない。実際に、こういったことは可能なのだろうか。弁護士の竹下正己氏が、相談に回答する形で解説する。

【相談】
 夫の浮気が発覚しました。同窓会で再会した同級生と2年近く不倫をしていました。夫は相手と別れ、私に謝ってきましたが、私は夫を許すことができません。しかし、今後の生活を考えると、離婚はしたくありません。いままで通りに生活費をもらいながら、夫と別居をするために裁判を起こすことはできるのでしょうか。教えてください。(埼玉県・55才・主婦)

【回答】
 民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。夫婦の同居義務は多分に倫理的、道義的な要素を含みますが、法律上の実体的権利義務であることは否定できないとされています。ですから、離婚しないで、つまり夫婦の身分を維持しながら、別居だけを求めることはできません。

 通常、この同居義務が問題になるのは、一方が家を出て、残された配偶者が同居を求めて家庭裁判所に調停を申し立てたり、同居審判を求めるというケースです。しかし、そうした件で、同居義務があるから必ず同居が命じられるかといえばそうでもありません。そもそも夫婦関係が元に戻れないほど破綻していれば、同居義務はなくなるので、同居を命じることはありません。

 そうした極端な場合以外は、同居の時期、場所、態様について法律では基準を定めていないので、家庭裁判所が後見的立場から、同居のあり方を定めることができると考えられます。

 そこで、例えば、2人の対立が激しく、同居すれば傷つけ合い、かえって婚姻関係が破綻に向かうことが予想されるような場合には、同居を拒否する配偶者から婚姻費用の支払いがなされている等の条件があれば、同居請求が否定されることもあります。

 また、家庭裁判所の夫婦関係調整調停では、「当分の間、別居する」など冷却期間を置く調停条項が定められることもあります。

 逆に、別居を求められるかといえば、相手が別居に応じなければ、家庭裁判所の審判を求めざるを得ませんが、夫婦である以上、別居を命じるような審判がされるとは考えられません。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。

※女性セブン2021年1月28日号