定年後も雇用延長で働いている63歳のA氏は、今後に期待を込めてこう話す。

「4月から、希望する社員は70歳まで働けるようになると聞きました。まだ家のローンがありますし、働けるうちはこれまでと変わらず働きたい」

 今年4月、通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。

 この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。

「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」

 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「【1】定年を65歳まで延長」「【2】定年廃止」「【3】契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた(別掲図参照)。

 改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「【4】他企業への再就職支援」「【5】、【6】個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「【7】社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。

「業務委託とは、個人事業主やフリーランスとして、一度退職した後に会社の仕事を請け負うことを指します。社会貢献事業は、企業が運営するNPO法人などで働くことが想定されています」(前出・稲毛氏)

【5】〜【7】の選択肢は「会社員ではなくなる」ということだ。

「これまでは、賃金が安くなっても身分は会社員のままでした。これからは65歳から業務委託などに移行する場合、会社との『雇用関係』がなくなります。労災や雇用保険の対象外となり、年末調整がなくなって確定申告が必要になります。サラリーマン気分ではいられないということです」(前出・稲毛氏)

※週刊ポスト2021年1月29日号