今年4月、通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。

 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。

 改正後の制度では、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。

 この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。今までは会社の敷いたレールに乗っていればよかったのが、定年消滅時代は自ら道を切り拓く必要があるのだ(別掲図参照)。

 その際に求められる能力について、シニアジョブ代表取締役の中島康恵氏が解説する。

「まずは人事などに、自分が働いている会社の定年に関するルールを問い合わせるリサーチ力が必要です。さらに、そのルールの中で自分がどんな仕事をどんな形で続けたいかを明確にして、会社と交渉する力が不可欠です」

 その上で、65歳以降を見据えた早めの行動が重要になる。

「65歳以降も自分の好きな働き方ができる企業を転職先として探すのもひとつの手です。比較的平均年齢が若い会社など、ベテランの経験や人脈を欲しがる企業も少なくありません。実際に、会社員として70歳まで雇用してくれる会社に60歳目前にして転職された方もいます。70歳まで働くなら、60歳の時点で探し始めたい」(前出・中島氏)

 新しい常識を把握した上で、早めに動くことが大切だ。

※週刊ポスト2021年1月29日号