今年4月に施行される「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)などにより“定年消滅時代”がやってくる。70歳、75歳まで仕事をするという人も増えていくことになるが、今後は年金のルールも大きく変わる。だからこそ、新しいルールを知り、いかに年金受給額を増やしていくかと考える必要がある、

 年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。

「70歳、75歳まで働く」でも65歳受給開始で年金を増やせる

 会社員として70歳、あるいはそれ以降も働く人が今後は増えていく。

 65歳以降に年金をもらいながら会社員として働く人は毎月、給料から厚生年金の保険料を徴収される(70歳まで)。長く働いて保険料をたくさん払う分、年金額が増えるはずだが、現行制度では65歳以降に払った保険料分が年金額に上乗せされるのは、70歳になった時か、その前に退職した時のどちらかだった。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が説明する。

「そこで、『在職定時改定』という制度が新設されて、在職中でも1年ごとに年金額を再計算し、前年に納めた保険料に応じて年金額が上乗せされることになりました。

 65歳以降も年金を受け取りながら働き続ければ毎年、年金が増えていきます。月収30万円のケースであれば、65歳から70歳までの間に毎年、年額約2万円ずつアップします」

 一方、65歳以降も会社員としての収入が多く家計に余裕があれば、年金が割り増しされる「繰り下げ受給」の存在も知っておきたい。

 厚労省が標準モデルとする月額16万円の人が年金受給開始を70歳まで繰り下げると、42%増の約22万7000円になる。これから始まる「75歳受給」を選んだ場合、84%増の月額約29万4000円まで年金がアップする。

「現実的には10年も繰り下げられるほど家計に余裕があるケースは稀でしょうし、繰り下げによって年金を増やしすぎると、『給料+年金』の合計が月47万円を超えてしまい、年金がカットされることも起こりうる。

 仮にそれに該当するという人は、個人事業主になって厚生年金から外れることで、合計47万円を超えても年金カットを避けられます」(北村氏)

※週刊ポスト2021年2月19日号