今年4月の「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)によって、企業は希望する社員が70歳までの働けるように努力することが求められるようになる。いわば“定年消滅時代”の到来だ。そして、同時に今後は年金のルールも大きく変わる。

 年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。

「60歳から独立」なら任意加入で年金アップ

 70歳就業法では、企業側の選択肢に「業務委託契約」などが加わり、フリーランス、個人事業主として働く60代が増えるきっかけになり得る。

 厚生年金に加入しない働き方なので、年金を増やす方法は限られるが、忘れてならないのは「国民年金を満額にする」ことだ。

 20歳以上の全国民が加入する国民年金の加入期間は、原則として20歳から60歳までの40年間と定められている。ただし、現在の50代などは、学生時代に国民年金の保険料を支払う義務がなく、2〜5年ほどの未払い期間がある人がほとんど。

 そこで活用したいのが、国民年金の「任意加入」制度だ。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が説明する。

「毎月約1万6500円の保険料を支払うことで、加入期間をトータル40年まで増やせる制度です。65歳以上や厚生年金に加入中の人は利用できませんが、60歳から個人事業主になる場合は活用できるケースが多いはずです」

 別掲図の通り、国民年金の加入期間が満期に5年足りない35年間だとすると、年間の年金受給額は約68万4000円となる。

「そこで5年間国民年金に任意加入して保険料を払えば、65歳以降で受け取れる年金額が約78万1700円になり、年間10万円ほどアップします。5年間トータルの保険料は約99万円なので、10年の受給で元が取れ、その後は長生きするほどリターンが大きくなります」(北村氏)

 50代なら毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見れば、保険料の納付期間をチェックできる。まずは自分の状況を確認したい。

 個人事業主になったら自ら掛け金を積み立てて運用する「じぶん年金」の活用も老後資産を増やす有力手段になる。

「2022年5月からは、個人型確定拠出年金『iDeCo』に加入できる上限年齢が65歳まで延長されます。掛け金が全額所得から控除されるだけでなく、運用益も非課税で、受け取り時も退職所得控除などの対象になり、節税効果が大きい。

 厚生年金に加入しない個人事業主の場合、掛け金の上限は月額6万8000円と高く設定されているので、利用するメリットは大きいと言えます」(北村氏)

※週刊ポスト2021年2月19日号