日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。株高の背景には、日銀をはじめとする政府系マネーや海外の機関投資家に加え、“カネを持て余した個人投資家”の存在も見え隠れする。日本では、不正に受給したコロナの各種給付金をタネ銭に、株を始める人が続出。巨額の“ボーナス”を手にしている。

 2月15日に申請が締め切られた「持続化給付金」は、コロナで売り上げが落ち込んだ事業者の支援・救済を目的とする制度だった。だが、事業実態がない者が、確定申告書や売上台帳を偽造するなどの手口で不正申請するケースが全国で多発。警察庁によると2月10日までに全国44都道府県で509人が摘発された。

 飲食業者にも不正に手を染める者がいる。東京都は1月8日からの緊急事態宣言中、20時閉店の時短要請に応じた飲食店に1日一律6万円の協力金を支払う。緊急事態宣言が3月7日まで続けば、総支給額は最大354万円にのぼる。ライターの奥窪優木氏が指摘する。

「協力金が格段に増額されたことで、リスクを冒して営業する店は減りました。ただし、協力金を申請しつつ20時以降は現金払いだけにするなど足がつかないようにして“闇営業”する店は今もある」

 こうした“闇営業”が発覚する可能性は「密告」を除き稀なようだ。東京都の担当者がいう。

「人員に限りがあり、違反している店をすべて調べるのは不可能です。都民からの情報があれば文書で問い合わせたり訪問することもありますが、パトロールなどはしていません」(産業労働局企画計理課)

 不正の取り締まりはまさに「いたちごっこ」の様相を呈している。

「緊急事態宣言の再発出を早期に見越し、ほぼ営業実態のない飲食店を3店舗借り受けて給付金を申請した者もいる。『今回は1000万円近い利益が出せる』と笑っていました。

 また、中小企業向けの融資『セーフティネット保証制度』は、たとえば年商2000万円の会社なら、同額程度まで無担保無保証で借りられる制度です。この低リスク融資で受けたお金をタネ銭に株投資し“億り人”になった経営者もいる」(奥窪氏)

 緊急支援であるがゆえに“性善説”をベースに融通される資金を手にし、それを右肩上がりの株式市場に投じることによって、濡れ手で粟の利益を得ているというのである。金融情報を提供するマーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。

「日経平均株価は昨年3月に1万6000円台の安値をつけましたが、2月15日に3万円台に乗せ、ほぼ倍になっている。『給付金トレーダー』たちが昨年春に日経平均に連動するETF(上場投資信託)を買っていれば、投資額の倍近く儲けられるわけです」

 個別銘柄に狙いを定めていれば、ネット関連など「巣ごもり銘柄」でさらに大きく儲けられる。

「『給付金トレーダー』のように、元手となる資金を手にしていきなり株式市場に投じようとする人たちの思考はシンプルです。コロナで在宅勤務が増えたことによって業績が伸びそうなところが投資先になり、実際にこの1年はそうした企業が大きく株価を上げた。たとえば、ECサイトのシステム運営『BASE』の株価は昨年5月から10倍に高騰。飲食宅配の『出前館』も最高で8倍に、オンライン診療関連の『エムスリー』は同4倍になりました」(岡山氏)

 もちろん、給付金を必要とする困窮者は多い。だからこそ、3月には「持続化給付金」の事実上の後継制度である「事業再構築補助金」が公募開始予定だが、奥窪氏は悪用を懸念する。

「同制度は業態転換などを実施する中小企業を対象に最大1億円が補助されるものですが、“悪党”が総予算1兆円を超える事業に目を付けないわけがない。あらゆる抜け道を探すでしょう」

 当然ながら、給付金を不正に受け取れば厳しい代償が待っている。

「給付金の詐取は詐欺罪に問われます。法定刑は10年以下の懲役で、罰金刑はない。有罪判決なら懲役の前科を免れない重罪です。さらに延滞金や加算金を請求される場合もある」(アトム市川船橋法律事務所・高橋裕樹弁護士)

 不正に入手したカネを元手にした“錬金術”がまかり通ってはならない。

※週刊ポスト2021年3月12日号