一部の新興国経済が厳しい状況となっている。ブラジルは3月17日、政策金利である翌日物レポ金利をそれまでの2%から2.75%に引き上げると発表した。これは2015年7月以来の利上げである。ブラジルはアメリカに次いで新型コロナ感染者数(累計)が多く、新規感染者数は現在も増加傾向にある。

 2020年10-12月期の実質GDP成長率は▲1.1%(前年同期比)に留まっている。2月のCPI上昇率は前月と比べ0.6ポイント高い5.2%となるなど、経済が低迷する中でインフレが進行している。インフレ目標(中央値)である4.6%を超えたことで、利上げを余儀なくされた。

 また、トルコは18日、1週間物レポ金利をこれまでの17%から19%に引き上げると発表。2月のCPI上昇率は前月と比べ0.6ポイント上昇し15.6%となった。新型コロナ禍で主力産業の一つである観光業が大きなダメージを受ける中、厳しい引き締め操作をせざるを得ない状況だ。

 そのほか、ロシアも19日、1週間物レポ金利を0.25ポイント引き上げ4.5%にすると発表した。これは2018年以来となる利上げである。2月のCPI上昇率が5.7%となるなどインフレが進んでおり、それをくい止めるための措置である。

 各国とも利上げの直接的な要因はインフレの進行だが、インフレが進行する要因は通貨安や、国際原油、非鉄金属などのエネルギー、素材価格などの上昇だ。

 通貨安の要因は複雑であり一概には言い難いが、足元ではアメリカ長期金利の上昇が大きなリスクとなっているとは言えそうだ。トルコ、ロシアについてはアメリカから制裁を受けており、資金が流出しやすくなっているということも大きく影響しているだろう。

万が一の時の逃避先となるのは中国か

 新興国の経済は脆弱である。財政状態も悪化している中での利上げである。このまま、アメリカの長期金利の上昇が進むようなことがあれば、新興国からの資金流出圧力はさらに高まり、利上げが加速、そのたびに景気は悪化するといった悪循環に陥ってしまう。それはそのまま世界的な金融危機に繋がり、アメリカや先進国の金融、経済を著しく傷つけてしまうことになりかねない。

 グローバル化した世界はアメリカを中心に回っている。アメリカが積極財政政策、超金融緩和政策で経済を立て直そうとすれば、逆の結果になってしまうリスクがある。FRB(連邦準備制度理事会)は長期金利の上昇を放置できず、長期金利の上昇を招くインフレ率の上昇を放置できない。

 ただ、世界の主要国の中で中国だけは、この大きな金融システムに部分的にしか接合していない。

 中国国内の投資家が海外市場に投資する際にも、海外の投資家が国内市場に投資する際にも、国家の監督管理を受けるシステムが温存されている。為替レートは実体としては管理フロート制であり、中国人民銀行が必要な時に任意にコントロールできる余地のあるシステムだ。

 モノの実体経済において、中国はグローバル化の中心にいながら、金融システムはアメリカ中心のシステムの外にいる。足元で経済回復の足取りはしっかりしており、財政、金融政策は正常化に向かっている。ファンダメンタルズの面では申し分ない。

 万が一、国際金融システムに大きな問題が起きた場合、中国金融市場は最後の逃避先となるかもしれない。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。