生命保険金は被保険者の死亡に限らず「失踪」でも受け取る権利が発生する。しかし失踪した被保険者の生存が確認できた場合、受け取った保険金はどうすればよいのだろうか。使ってしまった保険金は、返還する必要があるのか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。

【相談】
 女性読者です。約7年前に夫が家を出ました。以来、連絡がありません。友人の話だと、7年経てば失踪宣告をすることができ、夫は死亡扱いとなり、生命保険金も受け取れるそうです。でも、仮に夫が戻ってきた場合、その生命保険金は返さなければいけませんか。また、夫の戸籍などはどうなるのでしょう。

【回答】
 従来の住所、または居所を去った者を不在者といい、不在者の生死が7年間明らかでないときは、利害関係人の請求で家庭裁判所は失踪宣告をします。

 ご主人が7年以上行方不明であれば、妻であるあなたは家出人捜索願受理証明書、その他の必要書類を添え、申し立てができます。家庭裁判所は、7年以上の行方不明を確認すれば、審判で失踪宣告をし、7年の期間が満了した時点で死亡したものとみなされます。

 失踪宣告の審判書などを添付して失踪届を役所に提出すると、審判書に記載された日に、死亡したとみなされる失踪宣告の裁判確定と記載され、ご主人は戸籍からも抹消されて除籍されます。あなたは、その時点で相続もできますし、生命保険金の受取人になっていれば、保険金の請求もできます。

 しかし、失踪者が生存することが証明されると、家庭裁判所は本人や利害関係人の請求により、審判で失踪宣告を取り消します。その場合も、裁判所の審判書などを役所に提出すれば、戸籍上で失踪宣告を取り消す旨の記載がされた上、改めてご主人の出生事項や婚姻事項などの記載がされます。

 そして、失踪宣告が取り消された場合、「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う」と定められています。

 つまり、生命保険金を受け取る権利を失い、保険会社に返す義務が生じます。“但し書き”に「現に利益を受けている限度」とあるので、残った分だけかといえば、そうではありません。お金は現存していると推定され、失われたことを証明する必要があります。

 ただ、保険金を何かに使えば、その分、別にお金が残っているはずだから、その証明は困難です。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。

※週刊ポスト2021年4月16・23日号