公的年金の「世代間格差」については様々な指摘がされてきたが、最もわかりやすいのは「受給開始年齢」の違いだろう。今年60歳を迎える男性会社員Aさんが憤る。

「私が年金を受け取れるのは65歳からです。それまでの5年間は、元部下が上司となる再雇用の職場で食いつないでいこうと思っています。腹立たしいのは、同じ会社の5つ上の先輩から、“俺たちの世代は62歳から年金がもらえた。お前たちは大変だな”と言われたこと。年齢が少し違うだけで、なぜこんなにも年金をもらえる歳が違うのか」

 Aさんが怒りを向けるのは60代前半に受け取ることができる「特別支給の老齢厚生年金」の制度である。生年月日と性別によって受給開始年齢が異なり、今年60歳を迎えるAさんと同世代以降(1961年4月2日以降生まれ)の男性は、受け取ることができない。一方、Aさんより5歳年上の1956年度に生まれた人の場合、62歳から報酬比例部分を受け取ることができる。

「同期入社でも1浪していて、ひとつ年上の奴は64歳から受け取れるという。なんだか納得できません」(Aさん)

 その不満はもっともだが、今後、こうした世代間での年金を巡る不公平は、さらに拡大することが懸念されている。『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より、そのポイントを紹介する。

 2021年4月に「70歳就業法(改正高年齢者雇用安定法)」がスタートしたが、次に控えるのは、現行制度では65歳となっている「年金受給開始年齢」の引き上げだと考えられる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「歴史を振り返ると、企業の定年と、年金の受給開始年齢はセットで引き上げられてきた。企業に対して70歳まで就業機会を提供する努力義務を課すということは、当然、年金の『70歳受給開始』への移行を見据えていると考えられます」

「定年」と「年金受給開始年齢」の歴史

 改めて「定年」と「年金受給開始年齢」の歴史を振り返っておきたい。

 日本の公的年金のルーツは1939年に始まった船員保険にある。1942年に労働者年金保険が創設され、1944年に厚生年金保険と名称が改められた。当初の受給開始年齢は「55歳」だった。

 戦後、1954年の厚生年金法改正により、男性の受給開始年齢が60歳に引き上げられる。当時、企業の定年退職は55歳が一般的だったので、「55歳定年→55歳受給開始」が、「55歳定年→60歳受給開始」に変更されたことになる。

 この頃はまだ人口増加が続いており、潤沢な保険料収入があった。それゆえに族議員と年金官僚は全国各地に無駄なハコモノを造り、天下り先を増やしていったのだが、ここでは詳細は省く。

 その後、平均寿命が延びたこともあり、企業の定年が引き上げられていく。1986年に高年齢者雇用安定法が改正されて60歳定年が企業の努力義務となり、1994年の改正では60歳未満の定年制が禁止となった(1998年施行)。

「60歳定年→60歳受給開始」となったわけだが、すでに少子高齢化で年金財政は逼迫しており、すぐに受給開始年齢が引き上げられる。

 1994年の法改正で、老齢厚生年金の定額部分(1階部分)は2001年度から2013年度にかけて、2000年の法改正で比例部分(2階部分)は2013年度から2025年度にかけて、段階的に65歳へと引き上げられることになった(男性の場合。女性は2030年度にかけて引き上げ)。

年金受給開始が70歳からになるのは既定路線

 現在はこの移行の途中にあるため、60代前半で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる人たちがいるわけだ。男性なら1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降に生まれた人は完全に「65歳支給開始」となる。前出のAさんは、まさにこの世代に該当する。

 この「60歳定年→65歳受給開始」への移行の最中に導入されたのが「65歳定年制」だ。2013年から企業は「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」など、65歳までの安定した雇用確保の措置を講じることが義務づけられた。つまり、「65歳定年→65歳支給開始」となったのだ。

「この経緯を見れば、65歳定年から70歳就業への移行を受け、年金受給開始が段階的に70歳へと引き上げられていくのが既定路線なのは明らかでしょう。75歳までの繰り下げが選べるようになったのも、将来的に受給開始を5年先延ばしする狙いが透けて見えます」(北村氏)

 年金が受け取れるのは70歳から――その未来がやってくることを前提に、資産形成を考える必要があるということだ。

※週刊ポスト2021年6月1日号増刊『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より