最後は子供が親の面倒を見るもの――そんな“常識”は、とうに時代遅れのものになっている。独立した子供たちには、それぞれの家庭と生活があり、年老いた親が頼りにしようとしたところで、ろくな結果にはならない。現役世代である子供のほうが毎月の収入は多いから、漠然と“頼りになる”と考えてしまいがちだが、現実は逆であることが少なくない。

 お金を巡って子供たちと話し合った結果、むしろ“頼られる”ことになり、自分たちの老後資金を逼迫させかねないのだ。神奈川県に住む70代男性の不安のタネは、「孫の受験」だという。

「娘夫婦から『大学へ進む時に苦労しなくて済むように、エスカレーター式の私立に通わせたい』と懇願されました。たったひとりの大切な孫ですから、娘に教えられた教育資金贈与信託制度を利用して、500万円を銀行に預けました。自分たちが死ねばどうせ子供のところにいくお金だし、将来、孫にも感謝されるなら一石二鳥だなと。

 ところが、そんな矢先に妻ががんに罹り、長い入院生活を強いられることに。高額療養費制度があるとはいえ、差額ベッド代などは対象外なので、月々の出費は相当なものです。自分もいつ大病するかわからないし、そうなったら老後資金が底をついてしまう。自分たちがいつまでも元気なつもりでいたけれど、それが大失敗のもとでした。500万円も出してしまったことを、本当に後悔しています」

 教育資金贈与信託制度とは、30歳未満の孫などに教育資金を贈与する際、祖父母が金融機関と契約を結ぶことで、1500万円を限度として贈与税が非課税となる制度だ。

 2013年4月に始まり、今年3月末までが適用期間だったが、2023年3月末まで延長された。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏は、こう指摘する。

「少しでも孫のためにできることがあるならと、ポンと大金を信託する人がいますが、慎重に決断する必要があります。もし思ったより長生きしてしまったとか、入院などで急にお金が必要になった時でも、教育資金の一括贈与は解約できません。いくら孫が可愛くても、自分の懐具合を考えて援助すべきです」

 子供や孫を平等に扱いたいという思いが、自分の首を絞める可能性もある。愛知県在住の60代男性はまさにそのケースだ。

「孫が長男のところのひとりっ子だけだったので、教育資金贈与信託制度を使って1000万円贈与しました。自分たちの老後資金を考えても、このくらいなら大丈夫かなと思っていたんです。

 ところが昨年、ずっと子供に恵まれなかった次男の家に女の子が誕生しました。次男夫婦は『当然自分たちにも贈与してもらえる』と思っているはずだから、次男の娘のための贈与も考えなくてはならない。しかし、同じくらいの額となると、生活プランが大きく狂ってしまうのでどうしたらいいのか……」

※週刊ポスト2021年7月16・23日号