金融庁の金融審議会がまとめた報告書によれば、老後に必要な資金は2000万円といわれる。その一方で、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、60才を迎える男女2000人を対象に2019年4月時点の貯蓄額を調査したところ、60才で貯金が100万円未満の人は24.7%という結果も出ている。こうした状況下で「老後の資金」について、どのように対策したら良いのか。

70才まで仕事をする

 老後に「貯金ゼロ」という状態を回避するにはやはり働くことがいちばんだ。ファイナンシャルプランナー長尾義弘さんはこう話す。

「70才までは働いて勤労収入だけで生活しながら、少しでも“老後資金”を貯めることをおすすめします。年金受給を70才以降に繰り下げたうえで、厚生年金保険に加入しながら働くことで、年金の受給額を増やすのです」(以下同)

 高齢夫婦2人の1か月の支出例(別掲表)を踏まえると、月約26万円の生活費をカバーしながら、不測の事態に備えて月2万円ずつ貯める場合、夫婦合算で月に約28万円を稼ぐ必要がある。

 いまはハローワークで相談したり、ハローワークの検索サイトを使えば、自宅で職探しも可能だ。たとえば「65才」で「フルタイム」と検索すると、都内では交通誘導警備員が週5日勤務で約18万〜21万5000円、マンション管理業務は週5日勤務で約19万円だ(7月上旬時点の検索一例)。そのほか、慢性的に人手不足の介護業界や保育士、清掃なども職に就きやすいが、いずれも体が資本。健康に気をつけながら働こう。

妻の年金受給を遅らせる

 公的年金の受給は原則65才からだが、希望すれば65〜70才の月単位で受給開始時期を遅くでき、遅くするほど受給額が増える。そのため、夫婦2人暮らしの場合、2人分の公的年金を70才から受給すると、最も受給額は増える。70才までは勤労収入で賄い、それ以降は受給額が増えた年金を受け取るのもよい。

 また、会社員の場合、厚生年金と国民年金に加入しているが、どちらかのみを繰り下げることもできる。

 しかし、夫婦2人で70才まで充分な生活費(月26万円目安)を稼げない場合は、夫の年金だけ65才から受給し、妻の年金を遅らせるのもいいという。65〜70才は、夫の年金収入と、夫婦の勤労収入で生計を立てるというわけだ。

「夫が正社員で妻が専業主婦だった場合、夫婦でもらえる年金は、夫の老齢基礎年金と老齢厚生年金、妻の老齢基礎年金となる。そのうち、妻の老齢基礎年金(今年度の満額は月6万5075円)のみ70才に繰り下げることで受給額は42%上がります。年金の増額は一生続くので、長生きするほどその恩恵を得られます」(社会保険労務士・井戸美枝さん)

 女性の方が長生きするケースが多いので、妻の年金の受け取りを遅らせた方が安心というわけだ。

保険料と通信費を見直す

 65才で貯金ゼロの場合、70才まで年金の受け取り時期を遅くし、その間働いて収入を得る。同時に、支出を減らすことも必須だ。

「支出の見直しとなると多くの人が、食費や交際費を節約しがち。それよりも、毎月決まった支払額になる生命保険料と通信費の見直しから始めましょう。生命保険(死亡保険)は、働き手が亡くなった際、残された家族の生活費や学費を補填する目的で入っている人が多いと思いますので、子供が独立したら高額の保障が必要か見直しを。医療保険も、『高額療養費制度』があるので、その月の自己負担額は年収370万円以下なら5万7600円以下で済みます。医療保険の保険料を積み立てた方が効率的です」(井戸さん・以下同)

 一方、通信費は、格安スマホにすれば月0円で済むケースも。

「通信費が無料になる格安スマホプランは多いですが、通話料がかかるケースも。しかし、LINEなど無料SNSアプリの音声通話を使えば、通話料も無料になります」

 いずれも固定費なので、一度見直すとその後も支出削減の効果は持続する。

取材・文/桜田容子

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号