多くの人を不幸にしかねない「不倫」。最終的に「お金の話」に発展することもあるだろう。不倫関係になった男性の妻から慰謝料を請求された場合、どうすべきか、弁護士の竹下正己氏が答える。

【相談】
 娘のことで相談です。娘が会社の上司と不倫をしていたそうで、突然、相手の奥さんから電話がきて、「あなたのせいで精神的に病気になった。不倫の慰謝料として100万円払ってほしい」と言われました。もちろん、不倫をしていた娘にも非はあると思いますが、上司からは「妻とは不仲」だと聞いていたそうです。娘は奥さんに慰謝料を支払わないといけないのでしょうか。(東京都、58才・主婦)

【回答】
 夫婦の間には婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に価する利益があり、不貞はこれを侵害する不法行為になります。不貞をした有配偶者・甲は、自分の配偶者・乙が被った精神的苦痛を償うために慰謝料を支払う義務を負います。

 甲と不貞行為した者の責任については、最近では、不貞は夫婦の間の問題だから、第三者が特に夫婦関係を壊そうとするような悪意であった場合は別として、不法行為にはならないとする説が有力になっています。

 しかし、最高裁は一貫して不貞行為者は、その相手方・甲の配偶者・乙の権利を侵害する不法行為をしたものとして、乙に対して慰謝料を支払う義務があると解しており、相手が結婚していることを知っていたり、知らなくてもそのことに過失があれば、「配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず」責任があるという原則を維持しています。

 しかし、相手の婚姻関係がすでに破綻しており、もはや回復の見込みがない状態になっていれば、婚姻共同生活の平和を維持する権利や利益がないのですから、不法行為は成立しません。

 また、性風俗店などで有償で夫と性行為をした女性従業員や、客である夫といわゆる「枕営業」として性行為をしたクラブのママに対する妻からの慰謝料請求について、夫の性的要求を満たす行為であり、婚姻共同生活の平和を害さないか、害したとしても軽微であるという理由で請求が棄却された例もあります。

 娘さんは、上司が結婚していることを知っていたのですから、不貞行為の故意がありました。妻とは不仲だと聞いていたとのことですが、不仲というだけでは、上司の夫婦関係が破綻しているとまでは言えず、慰謝料支払い義務は免れないと思います。

 慰謝料の額は、関係を持つに至った経緯、不貞行為を続けた期間や性交渉の回数、夫婦関係への影響などさまざまな要素で判断されます。上司の家庭が崩壊せず同居を続けていれば、高額にはならないでしょう。

 最近の例を見ると、高級官僚や市議会議員などの特殊な人を除き、一概には言えませんが、数十万から100万円台が大半です。

 上司が人事権や職務上の地位を利用して、関係を求めた事情があれば減額要素になりますが、こうしたことがなければ請求されている100万円は法外な金額とは言えないでしょう。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座、B型。

※女性セブン2021年8月19・26日号