相続税対策の“王道”のひとつが、生きているうちに財産を子供や孫に渡していく「生前贈与」だ。年間110万円までの贈与であれば、税金はかからない。この“非課税枠”を活用して、相続時に課税される財産を圧縮していくのだ。

 元建設会社オーナーの78歳男性は、この方法で対策を進めていたという。

「相続税をたくさん払うのは馬鹿馬鹿しい。だから、子供と孫の計5人に毎年、非課税枠(基礎控除)を5万円だけオーバーする115万円を贈与しています。

 それぞれ毎年5000円の贈与税を払ってもらい、その記録を残すやり方です。知り合いの税理士にアドバイスを受けて10年ほど前からやっていて、孫が生まれるたびに頭数に入れてきた。自分が死んだら、その3年前までに贈与した分は相続税の課税対象になってしまうと聞いたので、早めにコツコツと進めてきました」

 別掲の図は、この相続税対策を簡略化して図示したものだが、年間110万円の贈与税の非課税枠を使って少しずつ資産を圧縮していくと、それが積み重なることで相続税の節税につながる。

 実際には、「親が子供名義の通帳を管理して、そこに毎年同じ時期に一定額を振り込んでいたところ、亡くなった後の税務調査で指摘を受けて結局、相続税を払うことになった」(69歳の元会社役員)といったトラブルもあり、やり方に注意が必要だが、専門家の助けを借りれば、着実に進められる対策だった。

 ところが、この方法が近い将来に使えなくなると見られている。

「今後、年間110万円までの生前贈与が非課税という仕組みがなくなると聞きました。税理士にも相談して、別の対策を考えないと……」(前出・78歳男性)

贈与したお金にも相続税が

 相続税はいまや、「お金持ちだけにかかる税金」ではない。

 相続・贈与に詳しい山本宏税理士事務所の山本宏氏は「2015年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられたことで、かなり“身近な問題”となりました」と解説する。

 妻1人、子供2人が法定相続人の場合であれば、相続財産が8000万円(5000万円+1000万円×法定相続人3人)までなら相続税がゼロで済んでいたのが、2015年以降は4800万円(3000万円+600万円×同3人)よりも相続財産が多ければ相続税がかかることになったのだ。これにより、相続税の課税対象となる人は倍増した。

「地価が高い大都市圏に持ち家がある人であれば、相続税がかかるケースが多くなりました。都内に戸建てを持ち、ある程度大きな企業に勤めて退職金をもらったような人はおおよそ課税対象となる。新たに相続税対策を考え始めた人たちには、年間110万円までの非課税贈与を使って、コツコツと対策しているケースが多い」(山本税理士)

 そうした対策が使えなくなるという情報が駆け巡るきっかけとなったのは、2020年12月に自民・公明両党が発表した「令和3年度税制改正大綱」だった。そこに〈相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す〉という文言が盛り込まれたのだ。

 この文言が、なぜ生前贈与に影響があるのか。税理士法人レディング代表の木下勇人税理士が解説する。

「贈与税の課税方法は2種類あります。ひとつは年間110万円までが非課税となり、それを超えると段階的に設定された税率に応じて税金の額が決まる『暦年贈与』です。

 もうひとつが『相続時精算課税制度』で、条件付きですが、2500万円までは贈与時には税金がかからない。ただし、贈与した人が亡くなって相続が発生した際に、贈与していた分を相続財産に含めて相続税を計算する方法です(評価額は贈与時)。

 前者は相続税対策として活用しやすいが、現状で後者は使っている人はほとんどいません。結局、まとめて相続税を払うことになり、多くのケースで節税にならないからです。

 どのように“一体化”するかは決まっていませんが、国は富裕層が暦年贈与の仕組みを使って節税していることを問題視していて、そこに網を掛けようとしているのは間違いないでしょう」

 別掲図の例で説明すれば、仮に「相続時精算課税制度」に一本化されると、毎年110万円を10年間、贈与しても、その1100万円は父親が亡くなった時に相続財産の扱いとなり、結局、相続税の額は変わらないことになる。コツコツ贈与しても、相続税対策として成立しなくなるのだ。

与党は本気でやるつもりだ

 重大なルール変更だが、どういう意図を持ったものなのか。前掲の税制大綱をまとめたメンバーのひとりである公明党の西田実仁・税制調査会長に聞いた。

「税調では何年もかけて、米国、ドイツ、フランスなど海外の事例を勉強しながら議論を重ねてきました。日本の現行制度では、資産を移転する時期によって、税制が中立的ではない。生きているうちの贈与か、亡くなってからの相続かで、税のかかり方が変わる。これを欧米のように一体化して、時期に中立的な方式にしていく必要があると考えています」

 たとえば米国では、生涯の累積贈与額と遺産額をまとめて一体的に課税する仕組みがある。つまり、「工夫して早めに贈与しておけば得」といった対策が成り立たない制度となっているのだ。

 そうした時期に中立的な制度を目指すうえで念頭にあるのは、格差の是正だと西田氏は言う。

「日本の今の制度では、相続税より贈与税のほうが(基礎控除を超えた場合の)税率が高い。資産が少ない人にとっては贈与がやりにくい。逆に資産が多い人にとっては、相続税をたくさん払うよりは、毎年少しずつ贈与したほうが有利な仕組みになってしまっている。格差を固定化する制度になっている側面があるのです」

 この年末までの税調の議論と来年度の税制改正大綱の内容を受け、2022年3月までに相続税法の改正案が成立すれば、2022年度から施行されると考えるのが一般的だ。

 西田氏は新しいルールのスタート時期については「改正法が成立しても周知期間は必要なので、施行がいつになるかは別の議論になる。ただ、相続税と贈与税をどう一体化していくかは、今年か来年には結論を出さないといけないでしょう」とした。

 生前贈与を巡る激変は、すぐそこに迫っている。

駆け込み贈与で大失敗も

 節税につながる制度で廃止が囁かれるのは、暦年贈与だけではない。

「現在は、目的を限定した子や孫への一括贈与が非課税になる特例が設けられています。『教育資金(最大1500万円、2023年3月末まで)』『結婚・子育て資金(最大1000万円、2023年3月末まで)』『住宅取得等資金(最大1500万円、2021年末まで)』の3種類ですが、国の方針としては、期限を迎えた後には廃止・縮小へと向かうとみられています」(前出・木下税理士)

 制度変更が現実味を帯びてきたことから、メディアでは今年のうちに「駆け込み贈与」をしたほうがいいとする記事も少なくない。

 ただし、前出の山本税理士は「まずはどのような制度変更になるのかを見定めたほうがいい」と注意を促す。

「どういう制度に変わるかは、複数の可能性があります。まず、現在は被相続人が亡くなって相続が発生すると、その3年以内の贈与は相続財産として扱われますが、この期間を長くすることが考えられる。ドイツでは10年、フランスでは15年遡って贈与分を相続財産としていますから、それに倣うという考え方です。

 一方、贈与税の基礎控除を現行の110万円から、2001年までの水準である60万円に縮小する可能性もある。どういうルール変更になるかに加え、それぞれの資産額、内容によっても対応は変わる。一括贈与にしても同様で、慌ててたくさん贈与してしまうと、後になって手元の財産が足りなくなるリスクもあります」

 制度変更の方向性として、贈与時は非課税だが、相続時にまとめて課税される「相続時精算課税制度」に一本化される可能性もある。この場合、工夫すれば生前贈与が節税につながる余地が残されるという。

「土地や株式など、将来、値上がりが期待できる財産を持っている人であれば、そういう財産を選んで、生前贈与する方法があります。たとえば今年、2000万円で贈与した土地の価格が10年後に4000万円になっていたとしても、相続税を計算する際には贈与時の2000万円の価値で計算されて節税になるということです」(山本税理士)

 どのようなルール変更になるかがはっきりすれば、それに合わせた対策が見えてくるわけだ。前出・木下氏もこう指摘する。

「現行制度のもとでも、亡くなった時の相続税がどれくらいになりそうか把握せずに闇雲に対策をしている人が多い。“どのくらい生前贈与をすると得か”の線引きは難しく、慌ててたくさん贈与すればいいという話ではない。

 ただ、今後、相続税対策で暦年贈与に頼れなくなるのは間違いないので、自身の資産内容は今から精査しておいたほうが新たな対策を講じやすくなるでしょう」

 年末に向けて、制度がどのように変更されるのかを注視する必要がある。

イラスト/河南好美

※週刊ポスト2021年8月27日・9月3日号