世界的な半導体不足が止まらない。トヨタ自動車は8月19日、9月の生産計画(グローバル)について4割ほど減らす方針を明らかにした。理由は東南アジアにおいて半導体などの部品供給が不足しているためだ。

 東南アジアでも新型コロナウイルスの変異種「デルタ株」は猛威を振るっている。米国ジョンズ・ホプキンス大学の発表によれば、8月24日時点で、インドネシアの感染者数(累計)は398万人で世界第13位。フィリピンは184万人で21位、マレーシアは156万人で25位である。そのほかタイでも100万人を超えている。

 半導体不足については、これらの国の内、特にマレーシアでの感染拡大の影響が大きい。なぜなら、グローバルで事業を展開する半導体サプライヤーの多くがマレーシアに工場を構えているからだ。上流工程に加え、実装、検査などの下流工程を行う工場も多い。

 マレーシア政府は感染拡大防止策として主要地域において都市封鎖を行っている。従業員が工場に出社できないため、生産が滞っているのである。

 現在、流行中のデルタ株は従来種と比べ感染力が強い。その一方で、マレーシアのワクチン接種状況は先進国と比べて大きく遅れている。今後、都市封鎖が長引く可能性は十分あり、半導体の供給制約は簡単には解消しないだろう。

半導体需要は大きな拡大期を迎えている

 ただ、半導体の需給逼迫において、供給側の要因は一面に過ぎない。むしろ需要側の要因の方がより深刻と言えるかもしれない。

 米国による“ファーウェイ(華為技術)封じ”の影響で、中国企業が半導体を買い漁っている。中国当局が8月2日、半導体市場における投機行為について、容認できないと発言するほどの事態だ。

 そもそも半導体の実需は増加し続けている。世界半導体市場統計(WSTS)は8月16日、市場規模の見通しを上方修正した。今年のグローバル半導体市場(規模)の伸び率について足元の需要が旺盛なことから、6月8日の予想を5.4ポイント上方修正し25.1%としている。

 イノベーションが進み、半導体需要が構造的に増加しているのだ。例えば、自動車では自動運転技術の導入が急速に進んでおり、同時に新エネルギー自動車への代替が進み始めている。そのため、1台あたりに必要な半導体の数が急速に増えている。

 5Gが本格的に普及しつつあることから、より高度なIoT(モノのインターネット)技術を搭載した電気製品が市場に出回り始めている。

 メモリの増勢は強く、アナログ、ロジックも好調であることから、WSTSは2022年の半導体市場規模の見通し予想についても1.3ポイント引き上げ、10.1%増としている。コロナ禍で世界経済の成長率が大きく落ち込んだ2020年でさえ6.8%増であった。大きなイノベーションの波の影響を受けて、半導体需要は現在、大きな拡大期を迎えている。

 グローバル株式市場では、米国の金利動向に関心が集まっている。マーケット関係者の多くが「人手不足、供給制約は解消に向かう。だから、物価上昇はピークアウトし、金利の急騰は起こらない」と考えているようだ。しかし、半導体の供給不足は解消されず、半導体需要の構造要因による増加、クリスマス商戦に向けた季節要因による増加が重なり、半導体価格の上昇は必至で、物価に影響を与えかねない。

 足元では景気回復の足取りがしっかりしているとしてFRB(連邦準備制度理事会)は年内のテーパリング(出口戦略)開始を示唆しているが、思わぬ要因から、その時期が早まる可能性もありそうだ。株式相場はこれから秋にかけて、もう一波乱あるかもしれない。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も発信中。