かつては家電などの一般消費者向け製品を製造し、ヒットを飛ばし世界から注目を集めていた日本メーカーも、現在は事業を多角化させグループで業績を上げるなど、その稼ぎ方の様相が変わってきている。

 NECも、かつてはPC98シリーズでパソコン市場の8割を占有する時代があったが、2011年に中国レノボと合弁会社を設立し、さらにその下に子会社を設立してパソコン事業を移管し、製造からは撤退している。ソニーが売却したVAIOと同様、ブランドは残ったが、NEC自体はもはやパソコンの会社ではなくなっている。

「かつてNECは、パソコンだけでなく携帯電話や家電製品も製造していましたが、2000年ごろから大リストラを始め、今はそうした製造事業から撤退している。事業改革で、一般消費者向けのビジネスをやめて企業向けビジネスに特化した。もともとNECは一般消費者向けの商売が苦手だったので、得意な分野に絞ったということです」(電機、IT業界を得意とするコンサルティング会社AMC代表の安田礼一氏)

 そのおかげで業績は好調だ。同社の2020年度3月期の純利益は前年比で倍増の1458億円で、今年度はさらに約200億円アップを見込んでいる。しかし、パソコンや携帯、家電を捨てて、いったい何で稼いでいるのか。

「よく知られているのが宇宙事業で、小惑星探査機『はやぶさ』の通信技術の多くがNECのものです。顔認証や指紋認証など生体認証の技術や、それに付随するAIの技術にも定評があります。携帯電話からは撤退しましたが、携帯の通信基地の技術は今も提供していて、5G向けの電波塔がこれから増えるので、業績が伸びるはずです」(同前)

カメラ事業を売却したオリンパス

 将来性の低い事業を捨てるという動きはカメラ業界でも起きている。スマホのカメラの高性能化に伴い、デジカメの市場規模は急激に縮小している。デジカメ出荷台数はピークだった2010年で1億2100万台だったが、2020年は890万台と7%にまで落ち込んだ。

 そんななか、オリンパスは2020年6月に創業事業であるカメラ事業を売却した。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏はこういう。

「なくなっていく市場にこだわってもしょうがないと判断したわけです。幸い、オリンパスはシェア70%という内視鏡事業を持っていたので、撤退を決断できた」

 世界最大のフィルムメーカーだったイーストマン・コダックは、デジカメが普及し始めてもフィルムにこだわり続けたため、そのまま倒産した。その轍は踏まないという判断である。

「オリンパスは技術力に定評がありますが、ガバナンス(企業統治)は最低でした。歴代経営者が粉飾決算を続けていたのが発覚した後も内部では揉め事が続いていましたが、2019年に“物言う株主”のバリューアクト・キャピタルから外国人の取締役を受け入れ、そこから株価が急騰した。そして、2020年にカメラ事業を売却。外部の血を入れることで、ようやく主力事業を完全に捨てることができたということなのでしょう」(同前)

 生き残るためには、主力事業さえ捨てなければならないこともある。

※週刊ポスト2021年9月10日号