60代以降の夫婦にとって生活の柱となる「年金」。その受給漏れを防ぐ時に重要になるのが、「妻の存在」だ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がいう。

「現行の年金制度においては、配偶者が一定の条件を満たした際に年金を増やせる仕組みが複数あります。そうした制度を漏らさず活用していくことが、夫婦の年金を守る秘訣です」

 たとえば、年下の妻がいる場合、加給年金を受け取れるケースがある。

「サラリーマンだった夫が65歳になって年金受給が始まったら、生計を一にする年下の妻が年金を受け取り始めるまでの期間、“年金の扶養手当”として受け取れるのが加給年金です。

 夫の厚生年金加入期間が20年以上で、妻の年収が850万円未満などの要件を満たせば受給できる。妻が厚生年金受給者で夫が『専業主夫』というパターンでも受け取れます」(北村氏)

 加給年金は最大で年額約39万円。「5歳年下」の妻がいれば、妻が65歳になるまでの5年間でおよそ200万円の年金が上乗せされることになる。

 加給年金の受給には、夫が65歳になった時の手続きが欠かせない。

「夫が65歳を迎える誕生日の3か月前に『年金請求書』が届きます。それに必要事項を記入して、受給者の戸籍謄本と世帯全員の住民票の写しを添えて年金事務所に提出します(別掲図2)。収入を証明するために、妻の所得証明書または非課税証明書が必要になることにも注意しましょう」(北村氏)

 年金は基本的に受け取る権利が発生して5年経つと時効となり、受給できなくなる。必要な時に必要な手続きをしなくてはならない。

「年上」の妻だと落とし穴が

 妻が65歳になると加給年金は停止され、代わりに妻の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされる。

 金額は年齢が高いほど多くなり、現在65歳ならば年約4万5000円になる。振替加算は受給開始後、夫と死別・離婚しても一生加算が続く。

 ただし、振替加算には、生年月日の制限がある。

「1966年4月2日以降に生まれた人は振替加算の対象になりません。額は年齢によって異なり、たとえば現在56歳(1965年生まれ)の人で受給の条件を満たしている場合は、65歳以降に毎年1万5055円が加算されます」(北村氏)

 年金制度は“つぎはぎ”だらけで、生年月日によって受け取れる年金が異なるケースが少なくない。1961年4月1日以前に生まれた男性、1966年4月1日以前に生まれた女性であれば65歳よりも前に受け取れる可能性がある特別支給の老齢厚生年金などがその典型だ。

 夫が年上で加給年金を受給していた場合、妻が65歳になると自動的に妻の振替加算に切り替わり、手続きは不要。一方、「妻が年上」の場合は、振替加算についても手続きが必要となる。

「妻が年上で振替加算を受け取れる条件を満たしている場合、夫が65歳になったタイミングで、妻が手続きをしなくてはなりません。年上の妻は、繰り下げ受給を選んでいない限り、すでに年金を受け取り始めている状況なので、この手続きを忘れてしまうケースが少なくありません」(北村氏)

 長い人生でのトータルの受給額は決して少なくない。受け取り損ねないように注意したい。

※週刊ポスト2021年10月1日号