年金受給開始を間近に控える世代では、会社勤めは夫だけで、妻が専業主婦というケースが珍しくない。そうした夫婦は任意加入によって、年金を増やすチャンスがあるかもしれない。

 現行の年金制度では、原則20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の加入対象となる。40年間加入した人であれば65歳から、満額となる年約78万円の基礎年金を受給できる。

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「サラリーマンの夫によって生計を維持されている専業主婦の妻は、『第3号被保険者』となり、自ら保険料を納めなくても、国民年金に加入しているものとしてカウントされます。ただし、学生時代や結婚前に未加入期間があるなどで、40年間の満期加入に足りず、国民年金を満額受給できないケースが少なくありません」

 結婚歴35年の専業主婦・A子さん(60)を例に考えてみよう。

 A子さんは今年60歳になったために、「第3号被保険者」ではなくなる。A子さんは学生時代と結婚前、合わせて5年間、国民年金に加入していなかった。1991年3月までは学生の国民年金加入が義務ではなかったので、こうしたケースは少なくない。結果、A子さんの加入期間は35年にとどまり、満期に5年足りない。

「そこで活用したいのが国民年金の『任意加入』です。加入期間が40年に満たない場合、本人の申請で『60〜64歳』の間に保険料を支払って加入期間が増やせる制度です。これによって40年加入の満額受給に近づけられるのです」(北村氏)

 A子さんの場合、60歳から64歳までの5年間、任意加入することで、加入期間がちょうど40年に達する。

「このケースでは、年間の受給額が約68万円から約78万円にアップします。毎月の保険料が約1万6500円、5年トータルで約100万円なので10年の受給で元が取れて、その後は長生きするほどリターンが大きくなります(別掲図3参照)」(北村氏)

 こうした場合に、毎月の受給額をさらに増やせるのが付加年金だ。

「毎月の国民年金保険料に400円上乗せすることで『200円×納付月数』が毎年の年金額に上乗せされます」(北村氏)

 付加年金に5年間加入すれば、保険料はトータルで2万4000円になり、65歳以上で受け取る年金額は年1万2000円増える。2年間受給すれば元が取れて、あとは死ぬまで支給が続く(別掲図4参照)。

「本来、専業主婦(第3号被保険者)は付加年金に加入できませんが、A子さんのように60歳を過ぎてから任意加入で保険料を納めている間は、付加年金の保険料を支払えるようになり、将来の年金額を増やせるのです」(北村氏)

 それぞれ手続きは、年金手帳と本人確認書類、預金通帳、銀行の届出印を持って年金事務所で手続きを行なう。

120万円の支援給付も

 一方、所得が少なく年金の受給額が少ない自営業者などの夫婦の場合、年金生活者支援給付金が受け取れる可能性もある。

「前年の年金収入とその他所得の合計が88万1200円以下で、世帯全員が住民税非課税などの要件を満たすと、5030円を基準とした月額が年金に上乗せされる。妻が専業主婦で収入が基礎年金のみ(約78万円)の場合なども、要件を満たすケースがある」(北村氏)

 基準額を65歳から85歳まで20年間受け取ると、トータルで約120万円。対象者には申請ハガキが送付されるので、見落とさないようにしたい。

イラスト/河南好美

※週刊ポスト2021年10月1日号