平成31年度税制改正要望で「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが挙げられた。この要望に対する個人投資家の意識調査が行われた。

 2018年8月に、金融庁、経済産業省、農林水産省が公表した平成31年度税制改正要望において、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが挙げられた。この税制改正要望に賛成する賛同企業11社は、この要望に関する個人投資家の意識調査を実施。6,077名から回答を得た。

 賛同企業は次のとおり。岩井コスモ証券、 SBI証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、スマートプラス、大和証券、東洋証券、内藤証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券。

 アンケートの結果、個人投資家の93.0%が、「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることに「賛成」と回答した。

 また、税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答している。

 現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、52.5%が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、49.4%が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」としている。

【アンケート調査概要】
調査期間:2018年10月1日(月)〜12月14日(金)
調査対象:個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数:6,077名
調査方法:インターネットアンケート
調査地域:全国

MONEYzine編集部[著]