東京商工リサーチは、2018年3月期「空港ターミナルビル経営動向」調査の結果を発表。乗降客の増加を背景に、増収企業が8割を占めた。

空港ビル会社、売上高1位は「羽田」

 東京商工リサーチが発表した、2018年3月期「空港ターミナルビル経営動向」調査結果によると、54社の2017年度決算(2017年4月-2018年3月期)の売上高の合計は3,157億円2,895万円。前年度と比較が可能な53社の2017年度の売上高合計は2,671億7,620万円(前年度比9.4%増)だった。

 このうち増収は43社、減収は9社、横ばい1社で、増収が8割を占めた。LCCの就航増加や訪日外国人の増加などで2017年度の乗降客数は国内線4.0%増、国際線11.1%増(対前年度比、国土交通省調べ)の伸びを示し、各空港ビル会社もこの恩恵を受けて売上が伸長している。

 売上高トップは日本空港ビルデング(羽田)の1,761億6,000万円。羽田空港の乗降客数(国内・国際線)は前年度比4.8%増と2010年度以降、8年連続で増加を記録。これを追い風に売上高は前年度比9.7%増加。2位の新千歳空港ターミナルビルディング(新千歳)の3.6倍と圧倒的なシェアを誇っている。

 以下、売上高10位までに都市圏へのアクセス手段として航空機利用が一般的な九州の空港ビルが6社入った。

赤字経営の打開策として、空港民営化の流れは加速

 一方、赤字が続く空港経営の打開策として民間資本を導入し、航空部門と非航空部門の一体経営に転換する空港が相次いでいる。2019年も引き続き空港民営化の流れは加速する見込みで、空港経営は大きな転換点に差し掛かっている。

 売上高増加率トップは米子空港ビルの前年度比22.2%増。国際便の増加で乗降客数が増え、海外航空会社の施設使用料収入増や物品販売が寄与した。

 2位の福岡空港ビルディングは今年4月に民営化を控えている。運営事業者は西日本鉄道、九州電力など地場企業を中心としたグループが決定しており、今後の事業展開に注目が集まる。

MONEYzine編集部[著]