石川県の馳浩知事は、被災者への物資支援について、地域経済の再建との両立を図るため、今後、再開された小売店から調達を進める方針を示しました。

国や県は、食料や灯油などの物資について、市町の拠点を通じ避難所などに輸送して支援してきました。馳知事は、支援物資の量も減り被災地では小売店が徐々に再開されていることから現地調達で対応していく考えを明らかにしました。馳知事は今日開かれた会見で「物資支援と地域の商流再建との両立を図るため、地元の生産者や商店等から調達できる範囲の物資については市町で現地調達したい」と説明しました。

今後、支援物資は災害救助法に基づき市町の商店から公費で調達することができるよう調整を進めます。これに伴い県は4月以降、県産業展示館の物資拠点を閉鎖し能登に近い民間の倉庫を活用していくことにしています。