「逆境をビジネスチャンスに」石川県が新規法人設立の増加率トップの背景にある企業の新陳代謝

北陸3県の企業の景況感は、アメリカの高関税政策による先行き不透明感などから製造業でマイナス幅が大きくなっています。一方で、新たに設立された法人の増加率は、石川県が全国トップ。そのワケとは？

北陸財務局が行った2025年4月から6月までの法人企業景気予測調査では、景況感を示す指数は全産業でマイナス3.3ポイントと2期連続のマイナスでした。

特に製造業ではアメリカの高関税政策の先行き不透明感から、発注の先送りが起きるなどし全体の景況を押し下げました。

一方で、外国人観光客の増加による旅客運送業の回復が見られ、北陸財務局では今後の先行きについてプラスに改善していくとの見通しを示しています。

この景況感にも影響を与える新たに設立された法人は、2024年、石川県内で914社ありました。2023年から17.6%増えましたが、この増加率が全国で1位となりました。

その背景は「タイミングを逃さない」起業家精神

東京商工リサーチ 金沢支店 情報担当リーダー 入江宏幸さん「昨年は石川県に関しては能登半島地震があったので、それに伴って休廃業・解散した企業が非常に多かった。もともとそこで働いていた方が同じ仕事を理解しているので、そこから立ち上がるとか企業が倒産とか市場から退出する企業が増えれば、そこから独立する企業も増えたのでそれが増加の要因だと思う」

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ金沢支店によりますと、県内で2024年、休廃業、解散、倒産した法人は597社と統計を取り始めて以降、最も多くなりました。震災と豪雨の影響がうかがわれます。

一方で、新設された法人数は914社で、こちらも過去最高でした。

そしてもう一つ、注目すべき年が2021年。この年は過去2番目に多い、909社が新たに事業を始めましたが、コロナ禍で緊急事態宣言などが出された時と重なります。

東京商工リサーチ 金沢支店 情報担当リーダー 入江宏幸さん「企業はピンチの時は裏を返せば新しい仕事をやる会社を立ち上げるチャンスでもある。そこのタイミングを逃さずに立ち上がっている企業が非常に石川県では多い」

東京商工リサーチでは、企業の新陳代謝が進んでいけば、経済の活性化も続いていくとの見方を示しています。